韓国だけに存在する「ノーリスク・ハイリターン」な商売

慰安婦問題を利用して出世した議員、ニューヨークのタイムズスクエアに「軍艦島は地獄島、120人（の朝鮮人が）殺された」と動画広告を出した人物、「東京オリンピック＝放射能オリンピック」というポスターを制作した団体……韓国には職業として「反日ヘイト」を行う“プロ”がいる。

多くの職業的な反日従業者による金もうけのための反日活動によって、今日の韓国は、「反日のための反日」が果てしなくつづくという、悪循環に陥っている。反日ヘイトスピーチが、一種のビジネスになっているのである。特定国が特定国を陥れてののしる活動が、利益創出モデルにまで発展するケースは、地球上で韓国が唯一といえる。

ここで、大前研一氏の「3C分析」を利用して、韓国での反日ヘイトスピーチビジネス興行の秘訣（ひけつ）を分析してみよう。

1. Company （自社の強み）：日本を陥れてののしるのが特技である（韓国の詐欺や冤罪発生率は、世界最高水準だ）

2. Customer （市場）：少なくない韓国国民が教養不足であり、容易に反日に扇動される状況である（米国産牛肉が狂牛病を起こすという理由で、数カ月間、騒動が起きるほど）

3. Competitors （競合他社）：韓国に向かって、常に、謝罪し補償し、韓国に対する配慮と譲歩が習慣化された「良い隣人」（日本）が存在する

他のビジネスの場合、もし欠陥商品が流通したとすれば、市場（消費者）から抗議が殺到し、事業は頓挫することになるだろう。そして、捏造（ねつぞう）した資料を流布して、競合他社を陥れるようなことをすれば、名誉毀損訴訟が起こり、大きな損害をこうむるに違いない。しかし、上記の3C分析結果によれば、反日ヘイトスピーチは、完璧な「ノーリスク・ハイリターン」ビジネスに相当するのだ。

韓国の反日ヘイトは“プロ”の「ノーリスク・ハイリターン」商売という現実
https://diamond.jp/articles/-/306288