【コラム】韓日関係、被害者と加害者の共感から積んで行かなくては（１）

８月１５日が近づいている。長期にわたる論争のひとつが日本の降伏を引き出した最も重要な原因を探すことだ。米国の原爆使用が本土決戦と一億特攻を主張した日本の降伏をもたらしたという主張もあり、戦犯に苛酷で収奪の被害が大きかったソ連軍の参戦がさらに決定的契機になったという主張もある。

２つのうちどんな要素が日本降伏のより重要な原因かを求めるのは容易ではないが、天皇の降伏放送を見れば原爆が重要な名分を与えたのは明らかだ。ところでもうひとつ注目すべき点は日本の戦犯裁判で核兵器使用が重要な議論になった点だ。１９４６年に東京で開かれた戦犯裁判はだれが見ても正当なものだったのにだ。

１９６５年の韓日協定締結に向け協議する過程で、実利と名分の間の葛藤は改めて試験台に立った。当時韓国政府は速やかな経済成長に向け資金と技術が必要だった。日本も冷戦体制で安全保障上の問題から韓日協力が必要だった。

韓国政府は日帝強占期に起きた収奪に対する賠償金を受け取ることを望んだ。しかし日本は植民地時代を通じて韓国を発展させ、崩壊直後に米軍政が韓国にあった日本人の個人財産を没収し、その財産が韓国政府に移譲されたため没収された日本人の個人財産に対して補償を受けなければならないと主張した。１９５１年のサンフランシスコ講話条約で日本は１９４５年以降の米軍政のすべての政策をそのまま認めると署名をしたのにだ。

韓国が賠償金を要求し続けると、日本政府は最初に独立祝賀金と名付け、後に請求権という聞いたことも見たこともない名前を付けた。韓国政府が請求して受け取ったということだ。請求権資金協定第２条で、両締約国と国民間の請求権問題は最終的に解決されたと規定した。韓日間の条約の間には「すでに」「最終的」「不可逆的」のような言葉遊びが乱舞している。

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