韓国で強制徴用賠償官民協議会が発足…被害者側「日本企業と直接交渉」

韓国で強制徴用被害者賠償問題に対応するための官民協議会が４日、発足した。この日非公開で行われた第１回目会議で、被害者側は「外交的保護権」の発動を通した日本戦犯企業との直接疎通を求めた。

この日、協議会は外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官の主宰で、強制徴用被害者支援団体、法律代理人、学界専門家、言論・経済界の要人１２人が出席する中で開かれた。趙次官は会議で「強制徴用判決問題に関連した対話と疎通の席が問題解決の重要な動力になるだろう」と述べたと外交部が明らかにした。

日本は最高裁判決が韓日請求権協定に反するとし、賠償を拒否してきた。判決履行過程で国内資産差押決定文なども日本側の受領拒否で公示送達された点に照らしてみる時、これまで被害者と企業間の対話は事実上一度もなかったという。

この日の会議では「強制徴用問題を国際裁判の場に移して第三者の手に任せてみてはどうかというアイデアもかなり強く提起された」と外交部当局者は伝えた。国際司法裁判所（ＩＣＪ）や第三国仲裁委員会に持ち込む方案などだ。この当局者は「国内的に方案を用意し、日本と交渉する外交的解決法が優先するべきで、直ちに仲裁裁判に持ち込むのは非現実的という反論もあった」と付け加えた。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/292812