電気料金引き上げ幅が10倍拡大される可能性‥韓国電力30兆ウォンの赤字補填策

今年最大30兆ウォンに達すると予想される韓国電力の赤字を防ぐため、政府が総括原価を基準にした電気料金の引き上げ案を検討している。 この場合、電気料金の最大引き上げ幅が現行燃料費連動制の下でのkWh当たり3ウォンより10倍以上高い34ウォンに達する可能性がある。

政府は事実上無力化した燃料費連動制の弱点を補完するため、総括原価制の適用を検討している。 総括原価制は燃料費など投入した原価（製造費用）対比回収率（販売収益）を比較して最終価格を決める方式だ。 01年の電気料金算定告示に総括原価概念を反映してから13年まで適用された。

総括原価制は今も電気事業法施行令、企画財政部訓令、産業部告示に摘示された「生きている制度」だ。 企画財政部の「公共料金算定基準」によれば公共料金は公共サービスを提供するのに所要された取得原価基準により総括原価を補償する水準で決定されなければならない。

しかし、総括原価制は実際の電気料金の価格算定ではまともに適用されなかった。 歴代政府が物価安定を理由に電気料金の引き上げに消極的だったためだ。 2013年以降8年ぶりに電気料金を引き上げた2021年にも総括原価が適用される代わりに、燃料費連動制を通じて燃料価格変動分を反映した3ウォンだけが引き上げられた。 これさえも直前四半期に下がった3ウォンを回復したのに止まった水準だ。

エネルギー経済研究院のチョン·ヨンジェ研究委員は「現在、韓電の財務状態は単純に韓電の問題だけに限定されたものではなく、電力産業生態系を脅かす時限爆弾のような状況」とし「安定的な電力供給と炭素中立達成のためには現実的な電気料金調整が必須」と話した。

https://news.v.daum.net/v/20220624061501945