【コラム】生産職年収1億ウォン時代の裏側

現代自動車蔚山工場は今年「生産職平均年俸1億ウォン（約1050万円）時代」に入る可能性が高いという。この工場では在職期間の長い労働者が多く、そのため平均給与は現在9600万ウォン（約1010万円）ほどに達している。しかし現代自労組は「もっと多くの賃金」を求め賃金の大幅引き上げの要求貫徹を宣言したのだ。

　生産職の年収がいくらであってもそれは彼らを雇用した現代自が決めることだ。しかし現代自の国内法人は今年1－3月期に3600億ウォン（約380億円）近い赤字を記録した。原材料不足など外からの要因が大きかったが、より根本的な原因は、海外工場で10人いればできる仕事を韓国国内では18人で行い、それでも高い賃金を受け取るいびつな構造にある。

　1％台の営業利益率に苦しむ協力会社や下請け企業の労働者、外車よりも現代自や起亜自の車を圧倒的に選択する韓国の消費者は、赤字にかかわらず高い年収を求め大騒ぎする現代自生産職をどう見ているかあえて問うべきだろうか。専門家は「現代自はすでに一高三低の泥沼にはまっている」と指摘する。一高三低とは「高賃金」「低い生産性」「低効率」「低収益」の構造を意味する。

現代自の一高三低構造は日本のトヨタと明らかな違いがある。現代自は国内で赤字を出し、海外でこれを埋め合わせているが、それとは違いトヨタは海外はもちろん国内市場でもさらに大きな収益を出している。企業の生き残りを最優先と考える労使双方が共に築き上げた圧倒的な生産性のおかげだ。これによってトヨタはテスラによる電気自動車革命の中でも最大のパイを守り、電気自動車への転換に向け着々と準備している。

　現代自は「電気自動車への転換はそれでもわれわれがトヨタの先を行っている」と言うかもしれない。しかし冷静に見ると現代自は電気自動車市場でテスラ、従来の内燃車とハイブリッド車の市場ではトヨタに必死でついていくしかない立場にある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/17/2022061780136_2.html

>>1
現代自動車蔚山工場は今年「生産職平均年俸1億ウォン（約1050万円）時代」に入る可能性が高いという。

おいおい、リコールの損失額計算に入れてる？
YouTube見ながら生産してる限り、QCにQAの世界基準は永遠に無理でしょうねｗ
販売額より、リコールのが上回るの時間の問題ですね
直に潰れるぞ♪

>>1

現代自は電気自動車市場でテスラ、従来の内燃車とハイブリッド車の市場ではトヨタに必死でついていくしかない立場にある。

現代自は電気自動車市場でテスラ、従来の内燃車とハイブリッド車の市場ではトヨタに必死でついていくしかない立場にある。

現代自は電気自動車市場でテスラ、従来の内燃車とハイブリッド車の市場ではトヨタに必死でついていくしかない立場にある。

日本は無人ロボット化する
日本にはその土台があるｗ

>>1
労組に食い物にされる企業は悲惨だねｗ

>>1
クビにするにしても簡単には辞めないだろうし、頭が痛いだろうな。
会社の状況を労組に話したとしても話を聞いてくれないしね。
宿主を頃す寄生虫だね。

>>1

"この工場では在職期間の長い労働者が多く、そのため平均給与は現在9600万ウォン（約1010万円）ほどに達している。"

物凄く単純な話だけど工場で作った製品を売る時、材料費＋工場を含む設備の減価償却＋電気代等＋各種税金＋『人件費』以上の金額で売れないと赤字になる。

企業としては更に新商品の研究開発費等も捻出する必要がある。

この人件費だと赤字でしょ？

"しかし現代自労組は「もっと多くの賃金」を求め賃金の大幅引き上げの要求貫徹を宣言したのだ。"

この工場の従業員は、先ず工場そのものが無くなる事を心配するべきだと思う。

韓国で工場を閉鎖して従業員を解雇すると経営陣や株主は逮捕されるからな、マジで。
意味不明な罪で5、6年拘束される。

>>1
年収1億ウォンのはずが・・・


なんか、いろいろ中抜きされて実質年収1000万ウォンに！！！😱😱😱

そりゃ
日本を抜いた
日本より売れてる
世界シェア○○%

と声高々に宣伝してりゃ
それに見合った年収寄越せ
となるわな

本当は儲けはこれだけしかありません
と言ったところで誰がそんな嘘信じる？
自分たちの蒔いた種だろ

現代の労働者がいくら貰おうが、生産性が悪かろうが、会社が厳しかろうが、知ったこっちゃないんたが、スマホ見ながら片手間に作ったよう車、安全性なんか欠片もなさそう。そんな凶器車は韓国内だけで使えよ。世界に迷惑かけるな。

組合費が高そうだ

韓国で生産性が問題になるとは驚き(笑)現代自と言えば財閥企業だから当然従業員もエリート意識は高い(笑)「エリートに相応しい贅沢をさせろ」という労働者側の言い分ですね(笑)基本的に韓国人は資本主義が理解出来ていません(笑)更に自分に都合の良い100年前の社会主義理論を持ち出して労働争議を行う(笑)他所から傍観していると韓国人の低能さばかりが浮き出る(笑)

日本の平均年収は458万円「ただそれって非正規も含んでますよね？」正社員の平均はいくらか…なんと300万円もの差があった

　4月からの新年度を迎え、就職や転職に胸を弾ませている人も多いだろう。新たなキャリアは人生の転換点となるはずだ。経済アナリストの佐藤健太氏は「先行きが見えにくい状況下では自らのキャリア形成、スキルアップに良い職場なのかを冷静に見極めると同時に、正社員・正職員になることをオススメする」とアドバイスを送る。

非正規雇用の賃上げ交渉は活発なものの…正社員とは年間300万円の差
　東京都心は3月29日に過去10年で最も遅くソメイヨシノが花を開き、大阪でも8年ぶりの遅さでの開花となった。真新しいスーツに身を包む新入社員が花吹雪を楽しみながら入社式に向かう姿は微笑ましい。進む少子化や人材不足の影響で「売り手市場」となった新卒社員は初任給アップという時代に迎えられ、大企業を中心に高水準での賃上げも加わる。

　連合が3月15日に公表した2024年春季労使交渉の第1回集計結果によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均5．28%をマークし、1991年以来33年ぶりに5%超となった。4月4日公表の第3回集計結果でも中小組合（組合員数300人未満）の賃上げ率が平均4．69％となり、高水準での賃上げがみられている。

　今年は大企業を中心にパートやアルバイトなど非正規雇用の賃上げ交渉も例年より活発化しているが、賃金は正社員の6～7割程度に抑えられている。わが国の全労働者の約4割を占める非正規雇用が正社員と同じように光を浴びているとは言い難い。

　実際、正社員と非正規社員の格差は決して小さくない。国税庁の「民間給与実態統計調査」（2022年）によれば、日本の平均年収は約458万円となっている。これを雇用形態別に見ると、正社員は523万3000円、非正規社員は200万5000円だ。たしかに非正規社員は前年比2．8％増となっているものの、平均年収で言えば実に300万円超の差が存在する。

韓国は日本の平均年収を超えさせるために、非正規や貧しい老人たちの年収を含めずに算出している

そのように調整しなければ日本を超えることはない
また海外生産分をGDPとしてカウントしたりKoreanは統計を操作し自分たちの都合に合わせて算出している

「2060年国家債務比率153％」　文在寅大統領主宰の会議後、「81％」に縮小・歪曲されていた
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/06/05/2024060580085.html

監査院の企画財政部監査で「153％→81％」縮小が判明 不動産統計に続いてまたも操作疑惑

「生活費の上昇苦しい」韓国の19～34歳、平均年収が3100万ウォン（約316万円）にとどまる

3月31日、庶民金融振興院が発表した「2024年青年金融実態調査」の結果によると、青年層全体の平均年収は3092万ウォン（約315万円）と集計された。

「2400万ウォン（約225万円）超～3600万ウォン（約367万円）以下」が41.7％、「1000万ウォン（約102万円）超～2400万ウォン以下」が34.7％を占めた。

青年層の月平均クレジットカードおよびデビットカードの使用金額は147万ウォン（約15万円）だった。金額帯別では「25万ウォン（約2万5000円）未満」が半数（50.4％）で最も多く、「100万（約10万円）～200万ウォン（約20万円）未満」（16.2％）、「50万（約5万円）～100万ウォン未満」（11.2％）と続いた。

青年全体のうち、44.8％（415万8000人）が借入経験があるとされ、現在借入を保有している青年の平均借入残高は3700万ウォン（約377万円）だった。

平均信用スコアは806.3点で、過半数（57.8％）が「700～900点未満」の区間に属していた。「900点以上」は32.1％、「500～700点未満」は6.7％だった。

調査時点で貯蓄・投資を行っている青年層は76.5％で、月平均金額は94万1000ウォン（約9万6000円）だった。貯蓄・投資商品別では、「積立預金」（80.2％）、「住宅通帳（住宅積立総合預金）」（71.7％）、「定期預金」（51.4％）の順に多かった。

貯蓄・投資の目的としては、「住宅購入」（46.5％）が半数近くを占め、「まとまった資金の準備」（15.9％）、「生活費の確保」（13.1％）などの回答も多かった。

青年たちは自身の金融知識レベルを5点満点中2.8点、財務管理能力を2.9点と評価している。

現在直面している主な財務的困難については、「生活費の上昇による支出増加」（49.9％）という回答が最も多かった。次いで「チョンセ（家主に一定金額を保証金として預ける制度）や月払い家賃の保証金の準備」（7.5％）、「住宅およびチョンセ資金の借入負担」（6.5％）の順だった。

https://news.livedoor.com/article/detail/28460293/