韓国で深まる男女対立、国民の67％「深刻」

朝鮮日報とソウル大学社会発展研究所が大統領選挙の直後に共同で行った「2022大韓民国ジェンダー意識調査」によると、全回答者（1786人）の66.6％が「韓国社会における男女間の対立は深刻だ」と答えた。20代では79.8％を占め、20代の中でも女性が82.5％と最も多く共感した。前回の大統領選挙で投票する候補を決める際も、10人に4人が「候補のジェンダー公約が影響を及ぼした」（40.9％）と回答した。20代が50.6％と最も高かった。

　対立の最前線は「差別」だ。20代男性の半数以上（53.6％）は「すでに平等な世の中になっているが、兵役はなぜ男性にのみ課せられるのか」と反発した。割当制や積極的雇用改善措置など女性の社会進出のために考案された全ての政策についても、やはり男性を差別していると主張した。
20代女性の70.1％は「就職は男性に有利」として、構造化された性差別にいら立ちを示した。仕事と自由を拘束するなら、結婚や出産、育児をボイコットするとも回答した。

　韓国社会のジェンダー対立については、外信も「世界的に類例のないこと」と驚きを示している。フランスの国営ラジオ「RFI」のニコラス・ロカ特派員は「韓国では、中高年層より若い世代のジェンダー対立がはるかに深刻という事実が、欧州の読者には驚くべき現象」と紹介した。

　20代の男女が対立する背景には、韓国社会が患っているさまざまな形態の病症が凝縮されている。低成長時代に新型コロナウイルス感染症までが重なったことで、働き口は減り、雇用への不安は増幅され、「1ミリの差別、1ミリの譲歩も容認できない」とし、男女を互いの生存競争の相手と見なした。二極化、年功序列に代表される世代間の不平等も、やはり青年雇用を縮小させ、パイを巡るジェンダー対立を深刻化させた。共感や配慮に代わって勝者による独占を教える入試中心の教育現場は、嫌悪が芽生えやすい環境へと転落した。戸籍制度は廃止されたものの、「男性は依然として1次生計扶養者」とする家父長文化もジェンダー対立の主な要因だ。女性も旧時代の痛みを踏襲する。50代の母親が経験した経歴の断絶を、今では20代の娘が経験する。

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