バイデン、日の韓国輸出規制を目指す「日前任者貿易障壁建て」

バイデン大統領は「貿易障壁のような事案がある」とし「前任者が貿易障壁を立てたことがあるが、そのような障壁を打開できる案を模索している」と明らかにした。安倍晋三元日本首相が韓国に対して輸出規制を強行したことを狙ったと見られる。

続いて「状況が大きく変わった。今、太平洋地域の民主国家間で緊密に協力しなければならないという共感帯が形成された」とし「軍事的だけでなく政治経済的にも協力をしなければならないという共感帯が大きくなっている。私たちは世界歴史の変曲点にある。もっと変化があるだろう」と話した。

バイデン大統領が言及した前任者は安倍晋三元日本首相を意味すると解釈される。安倍元首相は韓国を相手に輸出規制を発表した人物だ。

これに先立ち、2018年10月30日、韓国最高裁判所が強制徴用被害者に対する日本企業(新日本製鉄)賠償責任判決を下した。これに安倍政府は2019年7月1日、半導体、ディスプレイ核心素材に対する輸出規制強化措置を断行した。

さらに安倍政府は2019年8月2日、日韓間の信頼毀損で安保上問題が発生したという理由を挙げ、輸出貿易管理令別表第3の国家軍(白国家名簿)から韓国を除外した。これは韓国内の反日感情を刺激し、結局日本の不買運動が起こった。

政治的合意が難しいと判断した文在寅(ムン・ジェイン)政府は、2019年8月22日、安保上敏感な軍事情報を日本と交流することが国益に適合しないという判断の下、ジソミアを終了することに決めた。米国トランプ政権がこれに反対すると、韓国政府は協定終了通知の効力停止と国際貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続き停止を決定して一歩退いた。

このような状況の中で、バイデン大統領が貿易障壁に言及しながら輸出規制問題が解決できるか注目される。バイデン大統領が日米首脳会談を通じて日本政府を説得して輸出規制解除を導く可能性がないようだ。輸出規制解除がなされれば、ユン・ソクヨル政府が韓国最高裁判所の判決による後続措置過程で融通性を発揮する余地が生じる。

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