＜W寄稿＞韓国サムスン電子の半導体収率(歩留まり)が暴落したのは、日本の輸出審査強化のせい？

システム半導体などを委託生産するファウンドリー分野の世界1位は台湾のTSMCで、2位は韓国のサムスン電子だ。サムスン電子は3年前に「2030年にはサムスン電子がシステム半導体1位になるだろう」と宣言した。しかしこのようなサムスン電子の宣言は、“ほら吹き”に終わる可能性が濃厚だ。現在、TSMCとサムスン電子間の市場占有率の差がどんどん大きくなっているからだ。

2019年から始まったこのようなサムスン電子の収率暴落現象によって、主要顧客（インテル、アップル、クアルコム、NVIDIAなど）はサムスン電子が作った半導体に対して品質の面で疑いを抱き始めた。そしてこのような疑いは顧客離れを招き、それによって市場占有率はだんだんと下落傾向を見せたのだ。

　実際に、サムスン電子のファウンドリー占有率17.1%（2021年第3四半期現在）だというのもサムスン電子の自主発注分を含む数値で、自主発注分を除くと、実質的な占有率は10%にも満たないレベルだと推測される。

日本政府は2019年7月から、半導体およびディスプレイ生産に投入されるコア素材である高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドに対する韓国向け輸出審査を強化した。これにより、韓国の企業は大きな混乱に陥り、事態の深刻性を誰よりもよく分かっているサムスン電子の総帥（3代目のイ・ジェヨン氏、李在鎔）は自ら日本に飛んでいき、素材確保のために東奔西走した。

ムン・ジェイン（文在寅）政権は企業のこのような困難を解決してくれるどころか、むしろ「二度と日本に負けない」というように反日扇動に出た。そしてこのような反日扇動の一環として該当の素材の国産化を急いで推進した。

　日本が韓国向け輸出審査を強化した3つの品目のうち、半導体関連のコア素材は高純度フッ化水素とフォトレジストだ。そのうち、フォトレジストは文在寅政権の国産化（韓国産）が促されたにも関わらず、2021年の日本産輸入額が3億6723万ドル（輸入量：954t）で、2019年の日本産輸入額2億6842ドル（861t）に比べて37%増加し、対日依存度がさらに深刻化した。

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