「円安」は国を滅ぼすどころか、国益そのものだ！池上彰氏がわかっていないこと

あるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュース そうだったのか」だ。
そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。

日銀の黒田総裁は、円安ドル高について「現状ではプラス面の方が大きい」と発言するに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は「デメリットの方が大きい」と述べている。
こうした見解の違いは、それぞれどこを見て話しているかによる。

為替動向は輸出入や海外投資を行う業者にとって死活問題である。円安は輸出企業にとってはメリットだが輸入企業にとってはデメリットだ。また、これから海外進出を考えている企業にとってはデメリットであるが、すでに海外進出して投資回収している企業にとってはメリットだ。

中小企業の代弁か、日本経済全体を考えるか
まず中小企業への為替の影響を考えてみよう。海外投資投資は少ないので、輸出入の影響を強く受ける。
中小企業庁による規模別輸出額・輸入額を見てみよう。この統計は、残念ながら2012年をもって廃止されたが、その数字でも基本的な特徴がわかる。
輸出額について、中小企業分、大企業分、共存分でわかれているが、2012年でそれぞれの比率は1.4%、39.1%、59.5%。輸入額については、それぞれ35.9%、31.6%、32.5%。
これでわかるように、中小企業は大企業に比して輸出が少なく、輸入が多い。つまり、中小企業は大企業より円安によるデメリットを受けやすいのだ。三村会頭の意見は、中小企業を代弁している。

一方、「円安はプラス面のほうが大きい」という黒田総裁の意見はどうか。輸出企業は大企業が多く、世界市場で伍していけるエクセレント企業だ。一方、輸入企業は平均的な企業だ。
この場合、エクセレント企業に恩恵のある円安の方が日本経済全体のGDPを押し上げる効果がある。これは、日本に限らず世界のどこの国でも見られる普遍的な現象だ。輸出の多寡により効果は異なるが、いずれも自国通貨安はGDPへプラス効果がある。

これらは、国際機関が現在行っているマクロ経済モデルでも確認されている。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94970