露は撤退外国企業の「国有化」へ

https://www.sankei.com/article/20220311-GYWKPLIXARPKRCNEZ2JVBCUHCI/
前略
バイデン米大統領は１０日の声明で、ロシアに対する経済制裁に関し「米国の家計には負担となる」と認めつつ、プーチン露大統領やその周辺に「破壊的な代償を科している」と指摘し、制裁が効果を上げていると強調した。
対するプーチン氏は１０日、対露制裁対策を協議する政府会議を開き、ロシアからの撤退を表明した外国企業の生産設備をロシアが管理し、事業を継続すべきだとする露政府の提案を了承した。外国企業の保有資産の「国有化」を意味するもので、実行に移せばロシアへの国際的非難が一層強まるのは確実だ。
ロシアでは制裁による先行き懸念などを背景に、多数の外国企業が事業の撤退や停止を表明している。
露経済紙によると、事業を停止または清算した外国企業に対し、露政府が３～６カ月間にわたり外部管理者を送り込む。企業が事業再開に応じない場合は別の所有者に株式が譲渡されるとしている。

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