松野官房長官「韓国の大統領選挙、誰がなっても方針変えず「適切な対応を求める」

松野官房長官「韓国の大統領選挙には当然注目」「適切な対応を求める」＝韓国ネットは反発 拡大する（全1枚）
2022年3月9日、韓国・ソウル新聞は、松野博一官房長官が韓国の大統領選挙について発言したことを報じた。

松野官房長官は同日の定例記者会見で、「日韓関係が最悪の状況にある中、韓国の新政権に対して日本はどのような姿勢を取るつもりか」という質問に対し、「重要な隣国である韓国の次期大統領を決める選挙なので当然注目はしている」と回答。「今後の日韓首脳会談の予定については何ら決まっていないが、日韓関係を健全に戻せるよう、日本の一貫した立場に基づいて韓国側に適切な対応を求めていくという考えに変わりはない」と語ったという。

記事は、「徴用工や慰安婦などの歴史問題をめぐり日韓関係が悪化する中、韓国政府は日本と共に解決策を探すという立場だが、日本はこれらの問題について2015年の慰安婦合意と1965年の日韓基本条約によって解決済みとし、『われわれが受け入れられる解決策を韓国が提示せよ』という態度に固執している」と主張。「日本のメディアも韓国大統領選挙に大きな関心を持ち、この結果が南北関係と日韓関係を左右すると予想している」と報じている。

今後の日韓関係について、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は、「両国の特殊な関係を考慮し、歴史・領土問題と社会・経済部分を切り離してツートラック（2路線）で対処しなければならない」とし、「過去の問題と未来問題を分離し、真摯なコミュニケーションを重ねれば、両国が同意できる道を十分に見つけることが可能」と語っている。

一方で「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補は、1998年の日韓共同宣言の発展的継承を目標とし、歴史問題、貿易摩擦、安保協力問題を網羅する「包括的な解決策」によって解決すべきという立場を示している。

https://www.oricon.co.jp/article/1800024/