ＶＡＮＫ１５０人　「東海」併記目指し広報活動

【ソウル聯合ニュース】韓国の青年たちが、世界地図から消えた「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」の表記を取り戻すための広報外交を展開する。

　インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「ＶＡＮＫ」と韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースは２１日、ソウルで第４期「青年公共（広報）外交大使」の発足式を開いた。

　４月にモナコで開催される国際水路機関（ＩＨＯ）総会では東海併記の是非をめぐり韓日が外交戦を繰り広げる見通しで、今回任命された大学生ら１５０人の青年はこれに合わせて民間外交使節としてオンライン・オフライン両面でキャンペーンを実施する。韓国政府は「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」と東海の併記を主張している一方、日本は現行の日本海単独表記の立場を崩していない。

　青年たちは、歴史的、地理的に見ると日本海ではなく東海が正しい表記であることを広く伝えるための広報コンテンツを制作し、交流サイト（ＳＮＳ）などに載せる。

　ＶＡＮＫの朴起台（パク・ギテ）団長は「日本の帝国主義によって奪われた東海の名称を取り戻すのは、２１世紀を生きる韓国の青年たちの役目」だとし「ＩＨＯ総会で東海併記を勝ち取る上で青年たちのアイデアと努力が大きな役割を果たすだろう」と期待を示した。

　また、聯合ニュース・グローバルコリアセンターの金洪泰（キム・ホンテ）本部長は祝辞で「今回の行事は韓国のメディア外交を主導する聯合ニュースと、韓国を正しく伝えるための先頭に立つＶＡＮＫが共催しているという点で一層意義深い」と評価した。

　今回の行事は、ソウルの地下鉄４号線二村駅と国立中央博物館をつなぐ地下連絡通路「博物館ナドゥルキル」でＶＡＮＫと聯合ニュースが共催している「２０１７国家ブランドＵＰ展示会」の一環として行われた。展示会は「世界地図から消えた東海を探せ」をテーマに、東海に関する誤表記の例、誤表記を正すためのＶＡＮＫや各界の努力、実践策、成果などを示す展示が行われている。２６日まで。

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