利上げでも止まらない「韓国売り」　佐渡金山問題で日本との関係さらに悪化、スワップ協定再開望めず

米国が３月の利上げを予告しただけで通貨ウォンは急落、防衛線をやすやすと突破された。佐渡金山の世界遺産推薦をめぐっても関係が悪化する日本との通貨交換（スワップ）協定再開も望めない。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１月２６日、３月に利上げする可能性を示すとともに、さらなる利上げを否定しなかった。

ＦＲＢの「タカ派（金融引き締め）」姿勢に新興国の通貨は軒並み下落したが、韓国にも「利上げショック」が直撃した。

韓銀は米国の利上げを見越して昨年８月、１１月に続き、今年１月にも基準金利を引き上げ年間１・２５％としていた。それでも米国が利上げを予告しただけでウォン売りは止まらず、「危険水域」とされる１ドル１２００ウォンを突破、その後も１２００ウォン近辺で推移した。

韓国からはスワップ再開を求める声が断続的に浮上しているようだが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、いわゆる徴用工をめぐる訴訟や慰安婦問題に加え、佐渡金山の世界遺産推薦についてもイチャモンを付けており、日本側が韓国に妥協する余地はない。

株式市場も、外国人投資家を中心とした売りが先行し、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は同２８日に一時、約１年２カ月ぶりに２６００ポイントを下回る場面もあった。

不動産価格の高騰や家計債務の膨張、中国依存など「複数の爆弾」を抱える韓国経済だが、今月１日には日本との間で初の経済連携協定となる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が韓国でも発効した。日本や中国、オーストラリアなどによる貿易圏に仲間入りすることになり、韓国国内では「大規模協定への参加により、市場拡大や経済成長の基盤が築ける」などと期待する声がある。

一方、前出の真田氏は「経済回復への期待感とともに中国に寄り添うというシグナルとも見て取れる」とみる。

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