韓国大統領府「文大統領に会おうと３０カ国以上が列に並ぶ」

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官が２５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最近の中東３カ国訪問に「外遊性歴訪」という指摘が出ていることに関連し、該当国の要請による訪問だったと説明した。

朴洙賢氏はこの日、ＴＢＳラジオ番組「キム・オジュンのニュース工場」のインタビューで「文大統領に会いたいと要請する国が３０カ国以上も列に並んでいる」とし、このように主張した。

朴氏は「過去には我々が先進国の首脳に会うことを要請したが、今はもう我々の国格が高まった」とし「任期末だが（我々は）水素・防衛産業（分野）の強みがあるだけに中東国家の強力な訪問要請があった」と強調した。

朴氏は文大統領の中東３カ国訪問の成果の一つとして防衛産業の輸出を挙げながら「（エジプトと交渉中の）Ｋ９自走砲問題も実務的に交渉をしていて、いつか結果が出るはずだが、大統領の首脳外交はこうした部分を確実にするためのものであり、すぐに目に契約書が見えるものばかりが成果ではなく、次期政権の手に入る成果を契約したものとして意味があるといえる」と述べた。

続いてＫ９自走砲交渉について「妥結の直前だったが、大統領が歴訪の成果を出すために防衛事業庁長と交渉チームに『訪問期間中に結論を出すべき』と指示していれば、不利な条件で契約するしかなかったのでは」とし「手ぶらの帰国だという批判が予想されていたにもかかわらず、そのようには契約するなと道を開いた」と説明した。

また「文大統領は『健全な交渉をすべき、長く見て互いにウィンウィンになるようにすべき』と指示した」と伝え、「今すぐ歴訪の成果がなくてもよいということではないのか。それが大韓民国の国益のための大統領の交渉態度だとみる」と話した。

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