【ファンドビルダー】IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか

韓国経済が外部衝撃に脆弱だということは、対GDP比の貿易依存度（輸出額+輸入額）が65%という点からも分かる。内需の大きい日本の場合、貿易依存度は25%にしか過ぎない。

家計債務比率が高い状態で金利引き上げが断行されれば、衝撃は大きくならざるを得ない。個人消費の減退が、他国より遥かにひどく起こるだろう。金利引き上げに伴い、不動産価格が急激に下落する可能性もある。

1997年に危機に陥った韓国は、幸いにもIMFから支援を受けて再起に成功した。果たして、今日の韓国にもう一度、その様な危機が訪れたら、IMFからの支援を受ける事ができるのか。

1997年、韓国の裏切り行為に激怒した米財務長官や商務長官は、韓国に対する資金支援を準備した大統領と国務長官などの計画を無にした。当時、それでも怒りが収まらなかった一部の人々は、「IMFが韓国を支援する事も、防がなければならない」という強硬な考えを持っていた。今日の韓国が危機の時に、IMFからの支援を100%得ることができるというのは、誰一人言い切れない。

1997年、IMFが用意した韓国に対する金融支援は破格だった。IMF歴代最高金額である570億ドルが、韓国の為に編成された。この中の210億ドルをIMFが、100億ドルを日本が拠出した。米国は50億ドル、ADB（アジア開発銀行）は40億ドル、その他の先進国および国際金融機関が170億ドルを拠出する計画だった。

日本は、金融危機に陥った韓国に対して相当な金額を支援した。米国も、2008年と2020年にウォンが暴落した時に韓国に対して、通貨スワップを提供した。

この様に大きく助けてもらった日本と米国に対する、今日の韓国の姿はどうなのだろうか。正に「恩知らず」そのものだ。

今後、1997年と同様の危機が韓国に再び訪れた場合、韓国は日本と米国から助けを期待するのは難しい。今後の金融危機時、韓国は事実上、孤立無援の状態になる可能性が濃厚である。

この様に、今後韓国が米国や日本の支援が切れた状態（Naked）で、米国の金利引き上げなど外部の悪材料に対応し、果たして自らの能力だけで、ウォン/ドル為替レートを1200ウォン以下の水準に維持できるのかどうか。重要なポイントになるだろう。（抜粋）

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68545