竹島が韓国領である証拠は何ですか？

国際法では、主権の法的根拠を「権原」という。現在では権原は、「条約による割譲」と「平和的な実効支配」の２つに集約されている。SF条約で割譲に失敗した韓国は、ポツダム宣言等を持ち出している。しかしこれとて、大韓帝国が竹島を実効支配していた証拠が必要となる。

実効支配の証明には以下の証拠が必要である。
・行政、司法、立法の権限を行使した直接的証拠（間接的推定は不可）。
・実効支配中、他国から抗議の表明がない。

実効支配の直接的証拠として認められた例は、以下のとおりである。
・係争地の領域における裁判記録
・船籍登録記録
・課税の記録
・漁業やウミガメの卵採取のライセンス

大韓帝国には、これら証拠が皆無である。大韓帝国の実効支配を証明するのは、日本の教科書や地図ではない。大韓帝国が自ら行動した証拠である。
このような国際法に立脚した話は、韓国メディアや韓国人学者は話題にしない。不利とわかっているからである。

参考；シパダン島の国際司法裁判所の判決
The Court finally observes that it can only consider those acts as constituting a relevant display of authority which leave no doubt as to their specific reference to the islands in dispute as such. Regulations or administrative acts of a general nature can therefore be taken as effectivirés with regard to Ligitan and Sipadan only if it is clear from their terms or their effects that they pertained to these two islands.