不買運動を仕掛けた韓国が企業の日本進出を後押しする‥日本人に心底嫌われる理由はしっかりある

日本製品の不買運動を展開した韓国だが、韓国企業の売り込みには余念がない

　韓国KOTRA（大韓貿易投資振興公社）は12月7日、日本素材、部品、装備市場への進出を希望する韓国企業を支援するため、大阪にGPセンター（Global Partnering Center）を開設したことを明らかにした。この団体は、神戸市が募集しているデジタル化専門官の求人広告に、神戸市が「国籍不問」としていた部分を「韓国籍限定」と書き換えて掲載し、日本のインターネット上で物議を醸している。神戸市は国籍にかかわらず優秀な人材を採用するために、KOTRA大阪貿易館に求人情報の掲載を依頼したという。

最近の択捉島。ロシアは進出した企業の課税免除などを通して北方領土の経済発展を進めている（写真）

　日本にはKOTRAという韓国の団体をご存じでない方も多くいると思うので、ここでこの団体についてご紹介したいと思う。

　KOTRAとは、韓国企業が海外の現地企業とパートナーシップを結び、より安定的にグローバル・バリューチェーンに参入できるよう支援する団体で、いわばJETRO（日本貿易振興機構）の韓国版である。日本には名古屋、大阪、東京、福岡と主要都市にはKOTRAの海外貿易館が設置されている。グローバルでは、84カ国に10カ所の地域本部、127カ所の海外貿易館が置かれている。

　KOTRAが今回大阪に開設したGPセンターは、海外に拠点を置く韓国企業に対して現地市場の情報提供の他、執務スペースやマーケティングおよび営業支援などの提供を目的としており、日本では名古屋に次いで2カ所目の開設となる。大阪GPセンターは西日本地域の主力産業である電力、鉄道車両、造船、機械分野に特化し、韓国企業のバリューチェーン参入需要を発掘する予定だそうだ。
　KOTRAは、韓国企業の日本進出を大々的にバックアップしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/903fb94ff5840bd1bce48f67892ac5c96fc3973c