【コラム】企業競争力のほかに頼れるものがなくなった韓日中３カ国の経済（１）

１．進む道見つけられない日本

日本にも分配の風が吹いている。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」政策の核心特徴だ。「新しい」という１９８０年から４０年間日本経済を貫いてきた新自由主義とは一線を画すという意味と解釈される。日本経済新聞は「自民党が経済政策の看板を変えるもの」とした。それこそ「脱アベノミクス」という解釈だ。アベノミクスは金融緩和・財政拡大・成長戦略の３本の矢で日本企業の競争力回復とともに雇用増加と株価上昇などマクロ指標が回復する成果を上げた。
だが日本国民はその変化を体感できずにいる。むしろ新型コロナのパンデミックで二極化の素顔があらわになり対策が急がれた。１０日に任期が始まった岸田政権はすぐに４０兆円を調達して１８歳以下の国民に１０万円を支援する案を出した。しかし世論は冷ややかだ。

◇所得停滞に陥った日本、分配の風が吹く

しかも日本は分配に力を入れる余力がない。分配を拡大するには政府財政が厚くなければならない。日本の国の債務は今年末に１２１２兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の２１７％に達すると予測される。１９９０年のバブル経済崩壊から財政支出を最大化し続けてきただけに規模をもっと増やせる状況ではない。２０２１年度歳入予算で新規国債発行は４３兆５９７０億円と年間予算の４０．１％に達し、歳出予算でも国債償還費用が２３兆７５８８億円に達した。

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