イ・ジェミョン、米上院議員に「米国がタフト協約を通じて韓日合併承認」

李在明と共に民主党大統領候補が１２日、米国上院議員に会い、日帝による韓日合併及び南北分断問題をめぐって「米国責任論」に言及した。韓米同盟の陰もあったという趣旨だが、大統領候補が外交行事で相手国議員に歴史的責任を問うのは不要な誤解を招く可能性があるという指摘も出ている。

この候補はこの日、ソウル永登浦区中央当事でジョン・オソフ米民主党上院議員と面談し、「日本韓国が合併された理由は米国が「カツラ・タフト協約」を通じて承認したため」と話した。かつら-タフト密約は1905年、米国と日本がそれぞれフィリピン、朝鮮に対する支配権を相互承認した条約で、日帝が5年後、大韓帝国の国権を奪う団草となった。

この候補は日帝が1945年太平洋戦争で米国に敗北した後、分断となったのも日本ではなく植民地朝鮮半島だったという事実も強調した。彼は「結局被害国の朝鮮半島が分割され、（６・２５）戦争の原因となった点については否定できない客観的事実がある」とした。

この候補はオソフ議員に韓米同盟の成果で韓国が経済的成長を成し遂げたと述べた後、このような話を出した。彼は「米国の経済的支援と協力のおかげで、今日世界で唯一植民地から解放された国のうち先進国として認められる成果があった」とし「巨大な成果の裏面に小さな陰があるかもしれない」と明らかにした。

オソフ議員は真剣な表情でこの候補の言葉を聞いたが、韓日合併や分断発言に関して特に答えなく、6・25戦争当時米軍の参戦を話題にした。彼は「１１日、戦争記念館に行って韓国軍と共に並んで戦った国連軍だけでなく、ジョージア州（州）出身米軍参戦勇者を称えるために献火した」と話した。今年34歳のオソフ議員は米最年少連邦上院議員で、今年共和党の庭園であるジョージアで当選された。

キム・ハンジョン民主党先代委実用外交委員会首席副委員長は「オソフ議員が韓日植民地歴史や韓国現代史に多くの知識を持っていると聞いて韓日併合話を取り出した」と説明した。

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