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首相、改憲へアクセル 問われる実行力
岸田文雄首相(自民党総裁)が憲法改正に向けてアクセルを踏み込んでいる。護憲、ハト派のイメージが強い宏池会(岸田派)を率いる首相は改憲には慎重だったが、近年は意欲を高めている。先の衆院選で改憲勢力は憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310議席)以上を確保し、世論も追い風となってきた。改憲に向けた条件が整いつつある中、首相の実行力が問われそうだ。
首相は10日の記者会見で「国会の議論と国民の憲法改正に対する理解は車の両輪だ。両方がそろわないと憲法改正は実現しない」と訴え、議論を進めるために自民の体制強化を図る方針を明らかにした。「党総裁として党改革と憲法改正が重要」とも語り、改憲に強い意欲を示した。
首相は先の総裁選で、総裁を除く役員任期を「1期1年、連続3期まで」とする党改革を掲げて立候補を表明した。党改革と改憲を並べて重要性を強調したところに改憲に対する首相の強い思いがにじむ。首相側近は「総裁任期中の3年で憲法改正を成し遂げるという不退転の決意の表れだ」と明かす。
手始めとして首相は人事に着手した。過去にも衆院憲法審査会長を務め、党憲法改正推進本部長も歴任した森英介元法相を再び憲法審会長に起用した。森氏は憲法をめぐる与野党の立場や駆け引きを熟知しており、停滞する議論を前に進めるためには欠かせないと判断したためだ。
国民的な理解を深めるため、政調会長時代に自らが実践した膝詰めでの全国行脚なども模索する。
「丁寧で寛容な政治」を打ち出す首相が就任したことで、改憲に向けた党内の期待も高まる。自民中堅は「強いリーダーシップを発揮する安倍晋三元首相では通らなかったことでも、岸田首相ならスッと通るかもしれない」と話す。
今回の衆院選で自民、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党の改憲勢力は公示前の324議席から345議席へと拡大し、改憲への機運は高まるがハードルは高い。公明は性急な改憲議論に慎重な姿勢を崩しておらず、議論を前進させ改憲に歩を進めたい維新、国民との温度差は大きい。
https://www.sankei.com/article/20211111-NUAWWGYSC5JCZBC574VWL35W7A/
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