動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」や写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「インスタグラム」で数百万人のチャンネル登録者・フォロワーを抱えている有名インフルエンサーのA氏は、さまざまなメーカーから莫大な広告費を受け取っていたが、国税庁に所得申告をしなかった。広告だということを表示しない、いわゆる「裏広告」（ステルスマーケティング）手法を使ったのだ。このようにして手にした金で、A氏は数億ウォン（数千万円）台のスーパーカー3台を借りるなど、ぜいたくな生活をしていた。
不動産仲介業者B氏は、ワンルームマンションやオフィステル（事務所兼居住用マンション）数十部屋を借りて、海外の民泊プラットフォームを通じ「また貸し」し、金を稼いだ。事業者登録をしていないので、納税申告もしなかった。さらに、不動産仲介事務所の顧客だったワンルームマンションやオフィステルの所有者たちにこうした未登録民泊を通じた脱税手法をシェアした。
国税庁は21日、インフルエンサーや民泊事業者など新手の好況業種脱税容疑者や、専門職・高額資産家ら不公正脱税容疑者など74人の税務調査に着手すると明らかにした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/22/2021102280007.htmlネット広告で稼ぐしかない朝鮮人。
でも、税金は取られるのであった。日本でメイク動画あげてるYouTuberでも、やたら韓国の化粧品を推奨してるのいるよね。
あれ、どれくらい貰ってるのかな？只の脱税でしょ。
韓国人としては、まだまだだね。ｗNetflixは火曜日に、視聴者数、トレンド、最上級についてのレポート方法を変更すると発表しました。
これまで、Netflixは通常、テレビシリーズまたは映画を少なくとも2分間視聴したメンバーアカウントの尺度として視聴者数を宣伝してきました。たとえば、1億4200万のアカウントが、韓国ドラマの最初の4週間の利用可能期間中に、9エピソードのイカゲームシリーズの少なくとも2分間を視聴し、Netflixの「最大の」オリジナルになりました。
しかし、今後は、ストリーミングジャイアントの第3四半期の収益に関する電話で明らかになりました。新しいオリジナルの視聴者数は、すべてのメンバーアカウントが視聴した合計時間として報告されます。
https://tvline.com/2021/10/19/netflix-changes-viewership-reports-ratings-hours/
＞江南スタイル←youtube最多再生。マドンナより再生されたけど、誰もあの小太りなおっさんの名前覚えてない。つまりそういう事。YouTubeで不正な操作をおこなった事件。以後、YouTubeで不正操作が難しくなる
＞イカゲーム←Netflix最多再生。前評判もなく、いきなり各国のランキング1位。しかも30日以上連続で
これも不正操作が疑われてる事案。あいつら加減を知らないのでこれをきっかけに是正される事が望まれる
＞BTS←ビルボード1位。これも不正操作で1位を取った事が判明。もう馬鹿じゃないかと。他の国のDJとかにゴリ押しとか水増しとか批判されている。ピエロより酷い>>1
国家レベルでステマをやっている国ところで日本でステルスマーケティング禁止になってるのって大手広告代理店の利権守るためか？
韓国・国税庁が把握する「借名財産」が6100億ウォン突破…株式・出資持分が急増、脱税温床の懸念
韓国で他人名義を利用して財産を隠し、課税を逃れる「借名財産」が増加していることが明らかになった。国税庁が管理する借名財産の件数は2024年末時点で4100件を超え、金額は6100億ウォン（約638億6700万円）を突破した。
韓国国会企画財政委員会所属のキム・ヨンジン議員（共に民主党）が国税庁から受け取った資料によれば、2024年末の借名財産累積管理件数は4159件で、前年の3911件から6.3％増加した。
借名財産件数は2020年の5155件から2021年3924件、2022年3827件へと減少傾向を示していたが、2023年に3911件、2024年には再び4000件を超えた。金額ベースでも2024年には6134億ウォン（約642億3648万円）となり、前年の5857億ウォン（約613億113万円）から4.7％増加した。2022年に6610億ウォン（約691億0677万円）から2023年には5857億ウォンへ減少したが、再び6000億ウォン台に戻った形だ。
借名財産とは、預金口座や株式、不動産などを本人以外の名義で取得する行為を指す。2024年に特に増加が顕著だったのは株式・出資持分で、管理件数は1072件と前年の700件から53.1％増加した。金額も4215億ウォン（約441億0405万円）から4415億ウォン（約461億9805万円）へ4.7％増加した。
一方、預貯金関連の借名財産は件数が2624件から2532件へ3.5％減少したものの、金額は877億ウォン（約91億8580万円）から985億ウォン（約103億1970万円）へ12.3％増加した。これに対し、不動産の借名財産は555件、734億ウォン（約76億8730万円）で、前年の587件・765億ウォン（約80億0825万円）に比べて件数・金額ともに減少した。
キム・ヨンジン議員は「借名財産は租税回避や犯罪収益隠匿の手段として悪用されかねない。国税庁が管理しているにもかかわらず規模が拡大しているのは深刻な問題だ」と指摘した上で、「借名財産を徹底的に追跡し、必ず実名に転換させ、不当な利益については法と原則に基づき厳格に課税すべきだ」と強調した。
news1/
ステマで脱税、韓国国税庁がインフルエンサー74人を税務調査
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