米半導体大手の日本工場新設に韓国大ダメージを懸念＝韓国人「日本と小さな台湾にまで頭が上がらなくなる」

米国・半導体大手のマイクロン・テクノロジーが日本にDRAM工場を新設するというニュースを受け、韓国企業は警戒を強めている。10月20日、韓国メディア・韓国経済が報じた。

記事によると20日、マイクロンが広島県東広島市にある既存の工場近くにDRAMの新工場の建設を進めていることが明らかになった。総投資額は6000億～8000億円で、2024年までに稼働予定だという。

14日には、世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾のTSMCも先に22～28ナノメートルの半導体工場を熊本県に新設する計画を発表。同工場は24年からの稼働を目指しており、日本政府も5000億円の出資を検討しているという。

しかし記事は、「日本は半導体の部材・装置分野では世界最高水準の技術力を備えているが、半導体（完成品）を製造しているのは、NAND型フラッシュメモリ業界2位のキオクシア（KIOXIA）のみであり、同社も米国のウエスタンデジタル（WD）との合併交渉が報じられている」と指摘。そんな中で日本政府は6月に半導体関連の新戦略を発表し、海外企業と競うよりも、これらの企業を日本に誘致し、自国企業と共同で開発や製造に取り組むことを後押しする方針を明らかにしたことを伝えた。

20年における日本企業のシリコンウェーハの世界シェア率は60％、半導体用レジストのシェア率は70％に達している」と報道。これを受け、「韓国では『日本の部材・装置メーカーが自国内に工場を置くグローバル企業へ優先的に製品を供給し、韓国企業が調達に苦しむのではないか』との懸念が生じている」と伝えた。韓国の業界関係者は、「韓国の半導体企業が正常に稼動するためには日本製の部材と装置が不可欠」とし、「日本の半導体供給網に入らないと不利益を被る可能性がある」と指摘しているという。

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