韓国政府　今月末にもＴＰＰ加盟可否決定へ

【ワシントン聯合ニュース】韓国政府が早ければ今月末にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟するか否かを決定する。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れていた米ワシントンで１４日（現地時間）に行った記者会見で明らかにした。

洪氏は「ＴＰＰ加盟時に国内の制度改善が避けられない部分があるが、過去２年間、官庁間で検討し、可能な限り改善を行ってきた」とし、「企画財政部長官としては加盟申請をすべきとの立場だが、産業通商資源部、農林畜産食品部、外交部、国家安全保障会議（ＮＳＣ）との調整が必要だ」と説明した。

また、「（加盟に関連し）代案がいくつかあるが１０月２５日に開かれる対外経済長官会議で決定するしかない」との見方を示した上で、「加盟するか否か、加盟するならいつ申請するのかまでを含めた決定は１０月末または１１月初めには下さなければならない」と述べた。

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