EV政策の失敗に見る、目先の成果を追い求める韓国の短期的思考

21世紀の自動車産産業で重要なキーワードの一つは「エコ」、すなわちカーボンニュートラルまたは二酸化炭素排出削減である。だが、国ごとに好まれるアプローチは異なっている。それはアジア屈指の自動車生産国である日本と韓国も同様だ。日本勢が時間をかけて投資し、長期的な視野でアプローチするのに対して、韓国は政府の政策や支援金に左右される傾向にある。

例えば、トヨタ自動車は9月7日に、バッテリー及び脱炭素に関する目標を発表した。そのプレゼンは専門的かつ詳細で、具体的な方向性を示していた。目標にいかに早く達するかという話ではなく、何をどういう順番で開発していくかという点が丁寧に描かれており、示唆に富むものだった。

　それに対して、同時期に開催された韓国の自動車業界による水素モビリティショーは水素社会の実現という目的こそ理解できるものの、具体的なアプローチについての言及は少なく、指し示している方向性は曖昧だった。どちらもエコを標榜しているが、両国の自動車メーカーの性格をよく表しているように感じた。

　アジアの自動車生産国の一つである韓国では、以前からエコや脱炭素について様々な意見が出されているが、補助金ありきで、政府の政策をうかがうものが少なくない。

ディーゼル不正事件にも共通しているが、韓国の問題は、大企業の基準に任せ、それさえクリアしていれば大丈夫と、政府が国民をマインドコントロールしているところにある。その結果、問題が起きれば政府はメーカーを処罰するが、そもそもの基準を丸投げしているという問題は何も解決されない。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67180