ソウル大学朴教授「自民党だけでなく日本国民も韓日関係を早期に改善するべき必要性を感じていない」

ソウル大学朴教授「自民党だけでなく日本国民も韓日関係を早期に改善するべき必要性を感じていない」「『管理』はするものの、『外交リスク』になるようなものを岸田が率先して冒険することはない」と予想する。

また岸田氏の他の側近も２９日、中央日報紙に対して「韓国との関係は速度を調節する」と話した。ただし、その理由を選挙や日本国内の世論でなく文在寅（ムン・ジェイン）政府の慰安婦合意破棄に対する「悪縁」のためだと指摘した。

合意４日前の１２月２４日、当時安倍首相は岸田外相に「日本政府は責任を痛感」という表現が入った合意文に難色を示した。岸田氏は「ここで決着を付けて先に進むべきだ。未来を考えたとき、いま合意しなければ日韓関係は漂流する」と対抗した。結局、安倍氏は「ゴーサイン」を出した。それでも不安だった安倍氏は合意前日夜にも岸田氏に電話をかけて「本当にこのままいってもいいのか」と聞いて確約を受けた。
文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後、

この合意が事実上破棄されると岸田氏は日本世論から集中砲火を受けた。

岸田氏は最近も私的な席で「『はしごを外された』（努力して事にあたっていたが、その後孤立するという日本特有の表現）」という言葉を時々口にする。まだ心にしこりが残っている。岸田氏は強制徴用者問題に対しても昨年１２月、産経とのインタビューで「それは国際法と条約を守るか守らないかの問題だ。日本が譲歩する余地はない」という趣旨で言い切った。

岸田氏のトラウマは逆発想が可能な部分だ。来年成立する韓国の新政府が「慰安婦合意復元」というカードを通じて徴用者問題までパッケージで解決できる余地が生じることがある。文政府も任期末に入って「慰安婦合意は有効」という立場に旋回したことから、その時期を操り上げることもできる。ただし、一つ変数は強制徴用被害者の賠償判決に伴う「現金化」という爆弾だ。これが早期に爆発することになれば韓日関係改善ははるかに向こうに遠ざかる公算が大きい。

https://japanese.joins.com/JArticle/283405