田原総一朗「後退が止まらない日本経済を立て直せる新首相は誰か」

岸田文雄、高市早苗、河野太郎3氏の誰が首相になっても、新型コロナウイルス感染拡大への対応は、菅首相と大きく変わることはない。有事の医療体制に切り替えることができないからだ。

　問題は、11月になって日本人の6割以上が2度のワクチン接種を終えることで、感染者数が減少するのか、それとも第6波が炸裂するのか、である。専門家たちの予測は割れている。

　そして、誰が首相になっても重大な問題になるのは経済である。

　日本の国内総生産（GDP）が世界全体に占める割合は、1995年の18％から、2020年には6％と、3分の1に急落している。

　そして、世界の企業の時価総額の推移を見ると、日本は1995年にはNTT（2位）とトヨタ（8位）の2社がトップ10にランクインしていたが、2020年はトヨタの43位が最高である。

　スイスのビジネススクールIMDが国ごとの競争力を示した21年版の世界競争力ランキングによると、世界主要64カ国・地域中、日本は31位。東アジアの中でも、シンガポール、香港、台湾、中国、韓国を下回り、25位のマレーシア、28位のタイよりも低い評価となっている。

　さらに、平均賃金を見ると、1990年には経済協力開発機構（OECD）の平均3万6941ドルに対して、日本は3万6879ドルで12位であり、フランス、イギリス、スウェーデン、韓国よりも上位だったのが、2020年には3万8515ドルで、その4カ国よりも下位の22位に落ちている。なお、OECDの平均は4万9165ドルで、1位の米国は6万9392ドルである。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4a10a578ac9646629c48124ad264a720365e246