徴用被害者遺族が控訴　「時効で請求権消滅」を不服＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族４人が日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が時効により損害賠償を請求できる権利が消滅したとする一審判決を不服として控訴したことが１３日、法曹関係者の話で分かった。

　ソウル中央地裁は今月８日、遺族が２０１９年４月に２億ウォン（約１９００万円）の賠償を求めて起こした訴訟について、損害賠償を請求できる権利が消滅したと判断し、原告の訴えを退けた。民法上、損害賠償の請求権は被害者が損害などを認識した日から３年が過ぎれば消滅する。

別の被害者が日本製鉄を相手取り、２００５年に起こした訴訟では二審で原告が敗訴したが、１２年に大法院（最高裁）が二審判決を破棄して高裁に差し戻し、大法院は１８年１０月、同社に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだが、請求権消滅の時効の基準を大法院が二審判決を破棄した１２年にするか、判決を確定させた１８年にするかを巡って裁判所の判断が食い違っている。

今回の判決を言い渡した裁判官は今年８月１１日、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に損害賠償を求めた訴訟でも１２年を基準に時効を計算して原告の請求を退けた一方、光州高裁は１８年１２月、同年１０月を基準に時効を計算し原告勝訴の判決を出した。

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