米下院、在韓米軍削減制限条項を削除…専門家ら「インド・太平洋の中心戦力へと拡大」

米国連邦議会下院軍事委員会が2日（現地時間）、在韓米軍を削減できないように明示していた従来の条項を削除した2022会計年度国防授権法（NDAA）改正案を通過させた。直ちに在韓米軍の規模に影響を与える内容ではないが、最近のアフガニスタン駐屯米軍の撤収やバイデン米大統領が指示する「海外駐屯米軍の再配置検討（Global Posture Review）」などに合わせて、在韓米軍の性格・役割が変わることはあり得る－という見方が出ている。専門家らは「在韓米軍は、従来の『北朝鮮抑止』の役割から『対中けん制』の中心的戦力へと拡大されるだろう」と語った。

2019－20会計年度国防授権法にも、在韓米軍を2万2200－2万8500人の水準より減らせないようにけん制する内容があった。ところが今回の改正案では、削減制限条項がなくなったのだ。
韓米の一角からは、米軍駐屯の「下限ライン」をなくす今回の措置により、在韓米軍が削減されるのではないかという懸念も出た。
■「北朝鮮抑止」から「対中けん制」に性格変更

　在韓米軍削減の可能性は小さくなったが、一方で在韓米軍の役割や性格の変化は避けられない、という見方がある。専門家らは、米国が在韓米軍を中心軸として「中国包囲網」を本格構成し始めた、と分析した。経済社会研究院外交安保センター長のシン・ボムチョル氏は「在韓米軍の役割が、従来の北朝鮮抑止戦力からインド・太平洋地域の秩序維持の中心戦力に拡大されるという意味」「在韓米軍を中国けん制の最前線橋頭保にしようとする措置」と語った。

米国はインド・太平洋地域で「戦略的柔軟性」を強調しているため、在韓米軍の活動半径が韓半島から南シナ海などにまで拡大される可能性も高い。

この日、米下院軍事委が改正案で、米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5カ国軍事共同体「ファイブ・アイズ」の1次拡大対象国として韓国を挙げたことも「対中けん制」の観点からのものと解釈される。軍事委は「韓国・日本・インド・ドイツとの情報共有拡大の機会に関する報告書を来年5月までに提出する」という表現を盛り込んだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/04/2021090480006.html