報道によると、韓国銀行(中央銀行)はコロナ禍の発生による失業が、長期的な失業者を増加させていると分析している。
韓国では、働きたいが思うような仕事が見つからないという就職希望者と、思ったような実力を持つ人材が確保できない企業が増えつつある。
感染の再拡大は、雇用のミスマッチを深刻化させる恐れがある。
それを解消するためには、高等教育やリカレント教育の強化が必要だ。
ただし、教育の効果が現れるには中長期的な時間がかかる。
そう考えると、韓国のように世代間の雇用格差が顕在化している国の労働市場は、感染の再拡大によって一段と厳しい状況に向かう可能性がある。
コロナ禍が発生する以前の2019年10月、韓国の15~29歳の失業率は7.2%だった。
2021年6月の時点で15~29歳の失業率は8.9%だ。
15~29歳の失業率の上昇幅は他の世代を上回っている。
また、株高の影響もある。
足許、世界的な低金利の環境が株高を支え、資金を借り入れるコストも低下している。
そのため、就職よりも株に投資して手っ取り早くもうけを狙ったほうが効率的だと考える人は多い。
徐々に韓国では株価の不安定感が高まり、どこかのタイミングで株価に相応の調整圧力がかかる可能性がある。
その展開が現実のものとなれば、借り入れを行って仮想通貨や株式に投資した人は資産価格の下落と返済負担の増大という二重の苦しみに直面するだろう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85551
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