コロナ後の経済回復で「日本が韓国に惨敗」の理由　東京五輪が新たな不安材料に

日本経済がコロナ不況から抜け出す兆しが見えない。2020年度の国内総生産（GDP）は、前年度比4.6％減で、リーマン・ショック時を超えて1956年度以降で最大の落ち込みとなった。民間予測によれば、2021年4～6月期のGDPは前期比0.17%増となる見込みだが、景気が上向きになっているとは言いがたい。

だが、韓国の状況は違うようだ。低迷に苦しむ日本を尻目に、韓国が目覚ましい経済回復をとげていると、中国メディア「アジア・タイムズ」が報じている。

韓国の5月の輸出額は507億3000万ドル（約5兆5700億円）、前年同月比45.6％増と、ここ32年で最高の伸び率だった。半導体や自動車といった主要品目が好調なせいだ。日本も主要な貿易相手国である中国の経済回復によって輸出は改善しつつあるが、韓国ほどの勢いはない。韓国経済研究所（KERI）は、2021年の自国のGDP成長率を約4％と予測。国内消費率も2.3%上昇することが見込まれている。

韓国経済の復活の原動力になっているのが、半導体分野の好調だ。半導体市場の成長を見越した韓国政府は、早くから企業への優遇政策をおこなってきた。サムスンなどの関連企業は今後、半導体部門に合算で4500億ドルを投資する予定だ。また、政府の企画財政部は、半導体分野のR＆Dへの投資に対する税率を40％から30％に引き下げることを計画している。

ソウル大学校ビジネススクールの教授イ・キョンムクは、韓国政府が半導体分野を積極的に振興する政策をとってきた理由について、日本と中国という二つの経済大国に挟まれた同国にとって、成長市場にいち早く投資することが必要不可欠だったと「アジア・タイムズ」に話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a139e6ff3e8ce4c22a5e12a39d52031ed990ad21