大統領選与党有力候補の李在明氏　基本所得（ベーシックインカム）公約を発表

来年３月に実施される次期大統領選の与党「共に民主党」の有力候補、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は２２日、国会で記者会見を行い、「次期政権の任期内に、青年には年２００万ウォン（約１９万円）、そのほかの全国民に１００万ウォンの基本所得を支給する」との公約を発表した。基本所得の最終目標金額は月５０万ウォンだが、財源の都合上、任期内に達成することはできないと述べた。また、全国民の普遍基本所得構想については「年１００万ウォン（４人世帯は４００万ウォン）以上を有効期限付きの地域通貨として支給する」とし、任期開始翌年の２０２３年に２５万ウォンずつ１回の支給から始め、任期内に最低４回以上に増やすと説明した。

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http://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0722/10308320.html