欧州連合（ＥＵ）が１４日に国境炭素税（ＣＢＡＭ）施行法案を出し、韓国企業が営業利益全額を国境炭素税として納付することにもなりかねないとの懸念が出ている。ＥＵは施行法案で、国境炭素税を２０２６年から鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電気の５分野にまず適用すると明らかにし、特に鉄鋼製品を輸出するポスコと現代製鉄などが直撃弾を受けることになった。またＥＵは２０３５年から事実上ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止し、韓国の自動車業界にも影響が予想される。
ＥＵの国境炭素税適用対象となる韓国企業は１５日、「予想はしていたがこれといった対処案がなく、耐えなければならない営業損失を試算している」ともどかしそうにした。ＥＵの国境炭素税は欧州に輸入される製品の炭素含有量にＥＵ－ＥＴＳ（域内排出量取引制度）と連係した炭素価格を賦課して徴収する。ＥＵ域内生産品より炭素排出が多い輸入品は炭素税を出さなくてはらなない。
◇「利益より多い国境炭素税払うことも」
ＥＵは今回炭素税率に対しては具体的に明示していないが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０１９年に提案した２０３０年から１トン当たり７５ドル前後で決まる可能性が大きいものと業界はみている。これを基準として最近ＥＹ韓英が発表した「気候変動規制が韓国の輸出に及ぼす影響分析」と題する報告書によると、２０１９年の韓国のＥＵ向け鉄鋼輸出額は約３兆３０００億ウォンだが、２０３０年から約４０００億ウォンを国境炭素税として腹割らなければならない状況だ。報告書は「主要鉄鋼メーカーの営業利益率は５～１０％程度なのに国境炭素税を出せば営業利益が深刻な水準に落ち込みかねない」と分析した。営業利益よりも多い国境炭素税を払うことになりかねないということだ。
鉄鋼メーカーはこれといった対策がなく戦々恐々としている。
https://japanese.joins.com/JArticle/280828おい！チョッパリども！！
ウリナラに環境技術を移転する権利をやるニダ！
ありがたく受けとれニダ！昭和の技術と意識のままの企業に生き残る可能性はゼロに等しいね。
これはもめるだろEUの高飛車課税 アメリカ、中国、日本も反対するだろうし
ロシアもEU圏に輸出がしてるし報復関税、保護主義を助長するだけ左翼の理想論だな中国を狙い打ちの炭素税
なのに
韓国の被害が甚大
霧のロンドンならぬ
pm2.5のソウルには厳し現実>>7
中国も先進国を名乗れば詰む二酸化炭素排出量枠
GDPで遥かに高い数字を叩きだす中国が頑なに先進国ではなく新興国と言い張り続けているのは有名
むしろ中国は新興国の枠から先進国に自国の排出量枠を売って利益を出してたはず
韓国はまぁ馬鹿>>6
とは言え欧州も域内だけで賄えないだろ温暖化の対策だったら、まず「中国」をどうにかしなきゃダメ。
その次はアメリカ。
やり方を間違えてるんだよなぁ・・・鉄鋼メーカーで働いてたらわかるけど、2022年度以降脱炭素目指す上で、鉄鋼メーカーは特に不利。溶融、精錬過程では、原理的にゼロカーボンは不可能だから。だから日本政府がゼロカーボン化を建前にジャブジャブ支援してくれる。ポスコはこういうことができないから、長期的な競争で不利になることが目に見えてるし、それをわかって偉い人たちはお金使ってる
米ホワイトハウス、国境炭素税への支持保留 物価への影響懸念
［２０日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは中国など環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」への支持を保留している。
米国は国境炭素税の導入にこれまでで最も近づいている。国境炭素税は、バイデン政権と民主党が単独で可決を目指す３兆５０００億ドルの経済政策案に盛り込まれた。
バイデン大統領や政権幹部は、気候変動問題を解決する手段として国境炭素税への支持を表明している。ただホワイトハウスは、民主党でバイデン大統領に近いクーンズ上院議員が主導する国境炭素税導入案への支持を表明していない。
事情に詳しい２人の関係者によると、ホワイトハウスは自動車や家電製品など多くの消費財の価格上昇につながり、年収４０万ドル以下の米国人に課税しないというバイデン氏の公約に反することを懸念している。また、物価上昇につながるような課税は共和党からの批判を招く恐れがあると考えている。
欧州連合（ＥＵ）は最近国境炭素税を導入する計画を発表したが、ホワイトハウスは財務省などがＥＵなどの貿易相手国と税制を調整する間、国境炭素税への支持を保留する方針という。韓国重工業の火を灯して50年、ポスコ第1高炉引退へ
韓国最古の高炉であり、世界で最も長期にわたり稼働しているポスコ「浦項第1高炉」が今年引退する。浦項第1高炉は1973年6月9日に稼働を開始し、50年近く銑鉄を生産してきた。ポスコの高炉は現在では9基を数え、韓国の製鉄産業と重工業を育んできた。鉄鋼業界幹部は「第1高炉はこれまで2回の改修作業を経て、稼働を続けてきたが、いつ閉鎖してもおかしくない状況だ。歴史的な象徴性が大きく、ポスコの最高経営陣はどう処理するか悩んでいるが、鉄鋼歴史博物館に転換する案が最も有力だ」と話した。
■韓国経済の生き証人引退へ、鉄鋼歴史博物館へと転換推進
ポスコが今回第1高炉の引退を決定したのは、ポスコのネットゼロ（2050年までに炭素排出量を実質ゼロに削減）政策と関連があるという。最古の高炉であるがゆえ、銑鉄を生産するほど二酸化炭素も多く排出されるからだ。ポスコは今年引退する第1高炉を鉄鋼歴史博物館に転換したい構えで、海外の事例などを検討している。メキシコの工業都市モンテレーでは1900年代に建てられた高度が外形をそのまま保ち、鉄鋼博物館に改装された。1800年代後半から欧州の鉄鋼産業で重要な役割を果たしたドイツ・フェルクリンゲン製鉄所も昔の姿を保全し、ユネスコの世界文化遺産に登録された。ポスコは「海外の事例と各界各層の意見を集約し、第1高炉の最終活用案を決定する」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/24/2021092480040.html
「利益より多額の炭素税払うかも」…ＥＵの施行法がポスコに直撃弾
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