「文大統領、懸案３つのうち１つはテーブルに上げてこそ五輪出席」

韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）が１１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の東京オリンピック（五輪）出席を巡り、日本側に事実上の「最後通告」を突きつけた。

青瓦台高位関係者はこの日、中央日報との通話で「青瓦台の最終的立場は日本と解決しなければならない３大懸案のうち、最低１つに対しては誠意ある議論が行われてこそ、文大統領の訪日を検討できるというもの」としながら「日本側が最後まで前向き態度を見せない場合、文大統領の開幕式不参加を宣言せざるを得ない」と話した。あわせて最後通告の「デッドライン」として「今週序盤」を提示した。青瓦台が提示した３大懸案は慰安婦・強制徴用労働者問題、核心部品に対する日本の輸出規制、福島原発汚染水放出問題などだ。この関係者は「どれも１回の首脳会談では解決されにくい事案ということを知っている」としつつも「韓国の立場は、韓日首脳が緊急懸案について、少なくとも協議でも始めてこそ、未来を図ることができるということ」と説明した。

青瓦台のこのような立場は、当初すべての核心懸案をテーブル上に出し、首脳が「ワンショット談判」をするべきだとしていた初期の提案よりもかなり後退した内容だ。青瓦台関係者は「訪日の条件として提示した『成果』の意味に関連しても、当初は『意味ある結果』を出したが、日本側の事情を考慮して『協議の開始』も成果として受け入れることができると『目線』を低くした」としながら「このような青瓦台の提案に対して、そろそろ日本政府が誠意のある回答を出すべき時点」と話した。

このような立場変化の背景は、青瓦台が韓日関係改善をそれだけ緊急懸案として認識しているためだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/280634