韓国も署名したG7声明に「中国けん制」との指摘…韓国政府「特定の国を狙ったものではない」

主要7カ国首脳会議（G7サミット）で“中国けん制”と受け止められる声明に韓国が署名したことについて、韓国政府が「特定の国を狙ったものではない」との立場を示した

英コーンウォールで開かれたG7首脳会議は共同声明と共に「開かれた社会の声明」を採択し、13日（現地時間）に閉幕した。

　G7加盟国のみが署名した共同声明とは異なり、「開かれた社会の声明」には韓国が招待国として名を連ね、声明の作成にも加わったという。

　声明は国際社会で民主主義の価値が大きく脅かされているとして、権威主義の政府、貧富の格差、人種差別、選挙妨害、偽ニュースなどに厳しく対応するべきとの内容が盛り込まれた。

　中国を強くけん制した共同声明とともに、「開かれた社会の声明」も中国に向けられているとの見方が出ている。

　韓国政府関係者は13日午後、英コーンウォールからオーストリアに向かう政府専用機内で、「中国を刺激する可能性がある声明に韓国が参加したのでは」との記者団の質問に、「特定の国を狙う内容はまったくない」と強調。また、「世界が共通で直面している脅威に対し、指導的な地位にある国が共同で協力し、是正を図る次元で作成された声明」と伝えた。

　声明採択前におこなわれた「開かれた社会と経済」拡大会議で韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「民主主義に対する脅威は一つの地域にだけ来るものではない。また、貧富の格差、差別、不寛容などわれわれ内部でも民主主義に対する脅威に直面している」との主旨を言及した。

　一方、G7の拡大に日本が反対したとの日本メディアの報道に関しては、「G7をG10もしくはG11に拡大する議論や提案はなかった」と明かした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/578adf5edc00bcd12e98244f677e1c62505f748a

これが韓国政府の立場