韓国、昨年１人当たり国民総所得３万１８８１ドル…２年連続で後退

昨年韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が３万１０００ドル、約３３９万円水準に後退した。２年連続の減少だ。新型コロナウイルス感染症とウォン安の影響だ。
韓国銀行が９日発表した「２０２０年国民経済計算（暫定）」によると、昨年１人当たりＧＮＩは３万１８８１ドルとなり、前年（３万２２０４ドル）より減少した。韓国ウォンの基準で１人当たりＧＮＩは３７６２万ウォンで前年（３７５３．９万ウォン）より０．２％増えた。１人当たりＧＮＩは名目ＧＮＩを総人口数で分けた後、為替を反映して算出する指標で、国民の平均生活水準を見せる統計だ。

国民の実質的な財政事情を示す昨年１人当たり家計総処分可能所得（ＰＧＤＩ）は２０９５万ウォンを記録し、前年（２０４７万ウォン）より２．３％増えた。米ドル貨幣基準では１万７７５６ドルで、前年（１万７５６５ドル）より１．１％増加した。ＰＧＤＩは政府と企業がもつ所得を引いて税金と利子のような必須支出を引いた残りで、家計が自由に使える所得をあらわす。

昨年、韓国の経済成長率はマイナス０．９％で、１９９８年通貨危機以降２２年ぶりに逆成長となった。韓銀によると、昨年実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年より減ったマイナス０．９％だった。３月発表した速報分（マイナス１．０％）より０．１％ポイント上昇したが、通貨危機当時である１９９８年（マイナス５．１％）以降２２年ぶりのマイナス成長だ。

昨年、経済成長率を下げたのは新型コロナの拡散により大幅に減った民間消費と輸出だ。昨年民間消費はマイナス５．０％となり、前年（２．１％）の増加傾向で下落に転じた。１９９８年（マイナス１１．９％）以降最も低い水準だ。輸出（マイナス１．８％）も下落傾向を記録し、１９８９年（マイナス３．７％）以降３１年ぶりに最低値となった。

それでも好調を見せたのは上昇傾向を維持した政府消費（５．０％）だ。前年（６．４％）より減ったが、依然として大きい規模だ。また、昨年半導体業界などが好況となり、設備投資が７．１％増えて前年（マイナス６．６％）の下落傾向から上昇傾向に転じた。

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