日本経済新聞は今日(21日)「車両用バッテリーにおいて韓国と米国の提携が拡大している」とし「電気自動車の核心部品であるバッテリー分野で 韓国(企業たち)の存在感が大きくなれば、日本は供給網で押される可能性がある」と報道した。
米国1位の完成車企業であるゼネラルモーターズ(GM)につづき2位であるフォード社まで、韓国のバッテリー企業と手を結んだことに対する危機感だとみられる。ドナルド・トランプ前米政権当時である2019年、LGエナジーソリューションはGMと合弁法人を設立し、2022年から2023年まで 米オハイオ州とテネシー州に計70ギガワット(Gwh)規模の工場を建てている。
ジョー・バイデン米政権となっても、「Kバッテリー同盟」は続いている。米韓首脳会談の前日である20日(現地時間)、フォート社とSKイノベーションは バッテリーの合弁法人を設立することを決定した。バイデン大統領は今月18日、ミシガン州のフォード社の電気自動車工場を訪れ「中国が電気自動車の競争で勝つようにはさせない」と宣言した直後に成された決定であるだけに、一層 注目される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df45f05a0e8f119e974633460777c3ce48f746f4
「Kバッテリー同盟」に焦る日本…「これでは韓国に押される」
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