「妻の方が稼ぎがいいから」…韓国に専業主夫20万人時代到来

　「働く妻」に代わって家事・育児を担う「専業主夫」が増えている。統計庁が22日に明らかにしたところによると、先月、満15歳以上の非経済活動人口（未就業状態で求職活動をしていない人）のうち、家事・育児を担当する男性は19万5000人であることが分かった。2019年15万6000人、昨年16万3000人だったのが、今年は20万人に迫っているのだ。昨年と比較すると20％の増加となる。昨年の新型コロナの余波で失業したり、就職難で求職を断念したりした男性の数が反映されたものと思われる。また、「高給取りで共稼ぎでない妻」に代わって自ら「専業主夫」の道を選んだ若い男性もいる。

　中央大学社会学科のイ・ビョンフン教授は「家事は女性の役割という性概念が変化した」「若い夫婦の間では『育児で共働きできない場合は、たくさん稼げる方が働く」という合理的な計算の仕方が広まっている」と説明した。

　だが、「主夫」20万人時代でも、彼らの家事・育児環境は十分とは言えない。まず、男性は主婦たちが情報をシェアするインターネット・コミュニティー・サイト「ママカフェ」には立ち入り禁止となっている。全国の多くのママカフェが「女性のみ」に参加を許可しているからだ。このため、ネット上では最近、「家事をする兄弟たち」「FAVLY（育児パパカフェ）」など、主夫同士で育児・家事情報をシェアするコミュニティー・サイトが続々と登場している。

　主夫に対する逆差別もある。同じ専業主夫・主婦でも、男性か女性かによって保険料を別に策定することなどがその代表的なケースだ。一部の保険会社では、主婦は最も傷害リスクが低い1等級に、主夫は「無職」と見なして保険料が高い3等級に策定しているという。保険業界関係者は「男性の職業分類の中に専業主夫がないため無職として処理する場合もあるし、専業主夫としての加入が可能でもそれを証明するため配偶者の収入などの審査過程を経る場合もある」と話す。
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