河野談話から後退する日本、菅内閣は“軍関与”内容を排除した答弁書を閣議決定

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朝鮮人売春婦問題（いわゆる従軍慰安婦問題）と勤労動員（いわゆる強制労働）は分けて考えるべき。
・売春婦問題に関しては、日本軍による強制連行の証拠は一切ないし、軍の関与とは労働条件や衛生環境といって職業売春婦の労働者としての権利保護を目的としたもので、批判される謂れは無い。
・勤労動員については官斡旋（つまり強制出来ない）の時期に「畑から農夫を攫ったとか、寝込みを襲って拉致したとか」数多くの日本側証言があるので、（謝罪も賠償もしたが）違法な強制性があったのは事実。