サムスン電子株主、韓国国内だけで500万人

　サムスン電子の株式を保有する韓国国内の個人投資家が500万人に迫っていることが分かった。「国民株」と呼ばれる株式らしく、大韓民国国民の10人に1人が保有している計算になる。

　IT業界と証券業界によると、今年3月末現在でサムスン電子の普通株を保有する株主は385万人（外国人・機関投資家を除く）、同社の優先株を保有する株主は約112万人。合計すると497万人に達する。

　サムスン電子が2018年初めに50分の1の株式分割を実施した当時、個人株主は26万人にすぎなかったが、3年で20倍近く増えたことになる。昨年は新型コロナウイルス感染症の流行に伴う韓国株暴落で株式投資ブームが起き、株主数が急激に膨らんだ。昨年末現在でサムスン電子の株主は300万人程度だったが、今年1－3月に200万人近く増えた。普通株と優先株をいずれも保有する株主がいることを考えても、これほどの増加ぶりは前例がない。

　証券業界からは「今年株式市場に参入した個人投資家は『株式投資』ではなく、『サムスン投資』をした」と言われるほどだ。サムスン電子の個人による持株比率（普通株）も昨年末の6.4％から今年3月末に9.6％に上昇。株式総会で物言う株主として議決権を国民年金（8.9％）を超えた。

　韓国企業法研究所のチェ・ジュンソン理事長は「過去には従業員や少数の株主だけがサムスン電子成長の果実を味わったが、現在は500万人の株主がサムスン電子の業績に泣き笑いするようになった。経営陣にとっては政界など外圧から守ってくれる頼れる友軍と同時に、最も恐ろしい監視者となる格好だ」と指摘した。
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