感染者１日７００人台、ワクチン不足…１年で地に落ちた韓国与党自慢の「Ｋ防疫」

４月７日の再・補選惨敗で苦境に立たされている韓国与党に別の危機が襲った。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再流行兆しだ。

昨年４月１５日の総選挙で与党の圧勝を導いた１等功労者である「Ｋ防疫」はどのように１年で「最大脅威要因」になったのだろうか。明知（ミョンジ）大学の申律（シン・ユル）教授（政治学）は「新型コロナ状況が長期化した側面もあるが、変化していく新型コロナ状況にも政府・与党が昨年と同じやり式だけで対処しようとしている部分が大きい」と指摘した。

◆「誰かのせい」にできなくなった地域内感染
。昨年８月の第２波はソウル城北区（ソンブクク）のサラン（愛）第一教会が集団感染の震源地だった。これに対して政府・与党は「強力な公権力を行使しなければならない」として該当の教会を圧迫し、教会を封鎖する措置で比較的早期に拡大を遮断した。
だが、最近の新型コロナの急激な拡大は原因が不明確だ。第３波のときは一部の療養病院と慶尚北道尚州市（キョンサンブクド・サンジュシ）のＢＴＪ列邦センターなど特定施設を指定したものの、最近の拡大傾向は各種飲食店や職場のような日常生活空間を媒介に同時多発的に起こっている。
これについて民主党は１年前と同じように「韓国の新型コロナ状況は安定的に管理されている」と繰り返し強調している。

◆守られなかった「早期終息」楽観論
昨年４月総選挙当時、民主党は優れた韓国防疫政策を強調して新型コロナの早期終息に自信を示した。文大統領も「遠からず終息する。Ｋ防疫は模範事例」という言葉を繰り返した。

だが、与党の性急な楽観論は国民の不信として跳ね返ってきている。現在、政府が目指している１１月の集団免疫を国民は信じていない。４社の共同調査で「１１月の集団免疫は可能ではないと考える」は６９％、「可能だと考える」は２４％だった。

◆与党内でメッセージ行き違い…「情報公開を」
新型コロナに対する不安が高まり、与党内部のメッセージの行き違いも増えている。代表的なものがロシア製新型コロナワクチンであるスプートニクＶ導入問題だ。

２１日には防疫首相であることを広報してきた直前の首相と青瓦台がそれぞれ異なることを話している。

https://japanese.joins.com/JArticle/277966