アメリカ議会、ムン政権の北朝鮮ビラ散布禁止法の聴聞会を開催。異例の同盟国の人権問題を扱う。

米議会で「対北ビラ禁止法」公聴会…韓国人権問題、世界に生中継

今月１５日（現地時間）、米議会が開く対北朝鮮ビラ散布禁止法（改正南北関係発展法）関連の公聴会が政府の反対の立場にもかかわらず、結局開かれる。米議会が韓国の人権をテーマにした初めての公聴会を開く。

公聴会を開くトム・ラントス人権委員会は２００８年米下院傘下の正式組織として承認され、常任委とは違って加入を希望する議員は所属政党を問わず参加できる超党派的機関だ。現在３９人の上下院議員で構成されている。常任委のように議決権限はない。韓国政府がトム・ラントス人権委員会の公聴会開催を米議会全体の意見を代弁するように拡大解釈してはならないと一線を画す理由だ。

だが、トム・ラントス人権委員会の活動歴史をみると、政府が今回の公聴会開催の意味を重く受け止める必要があるという指摘だ。その間、国内外の人権問題に着実に声をあげて確保してきた政治的影響力を無視できないためだ。

ビラ禁止法をめぐる議論は共同委員長を務めている２０選の共和党重鎮のクリス・スミス議員が主導している。スミス議員は、昨年１２月、声明を通じて「韓国が根本的な市民の自由を黙殺 することに対して深刻な懸念を表わす」と批判した。特に、共同委員長を務めている民主党のマクガバン議員は立法の過程で相当な影響力を行使できる下院規則委員会の委員長を務めている。これに先立って、二人の共同委員長は先月、ジョー・バイデン大統領に書簡を送って現在空席である米国務省の対北朝鮮人権特使を任命して北朝鮮人権問題に積極的に介入してほしいと呼びかけた。

さらに、テレビ会議で開かれる今回の公聴会は全世界に生中継される。誰でも、いつでも公聴会の映像を確認できるとのことも韓国には負担になる部分だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/277513