【シリア難民受け入れ】150人のはずが300人に…安倍がEU圧力に完敗！ 関係者「今後10万人に増える」

今月3日付の新聞によると、日本政府が今後5年間のうちにシリア難民を300人規模で受け入れる方針を固めたという。レバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民が対象で、国際協力機構（JICA）の技術協力制度を活用し、留学生として受け入れる形だ。300人には留学生本人のほか、その配偶者と子どもたちも含まれ、生活手当が支給されるとともに留学終了後にも帰国する必要はないため、実態としてはシリア難民に永住権を与えることに等しい。今年の夏、最初の20人と家族が来日する予定だという。


■世界中にあふれる難民、日本はどうする？

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の調べによると、2016年末までに470万人に達したと見込まれるシリア難民。世界各国は対応に苦慮しており、これまで積極的に受け入れを進めてきた欧米各国では、反対運動や暴力事件も起きるなど深刻な社会問題となっている。さらにアメリカでは、今年1月に就任したトランプ大統領が難民の流入を防ぐために「中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する」大統領令に署名すると、大企業のCEOらが次々と反発する一方、世論調査では賛成が反対を上回るなど、世界の世論を二分する議論が巻き起こっているのだ。

　日本は過去に1万人を超えるインドシナ難民やミャンマー難民を受け入れているが、特定国の難民をまとめて受け入れるケースは珍しい。UNHCRによると、2015年に最も多くの難民を受け入れた国はトルコで、その数は250万人。ドイツは180万人（申請認定待ちも含む）、アメリカでも6万人以上を受け入れてきた。その数に比べれば、世界3位の経済大国である日本の300という数は極めて少ないようにも思えるが、日本は今後、増え続ける難民に対してどのように向き合っていくのか？ 政府関係者がトカナに口を開いた。