給料は減ったが、税金は増えた... 「資産の二極化、別の断面 "
記事入力2021.02.21。7:00
昨年第4四半期の租税、5％上がった57万3000ウォン... 不動産公示地価などの影響
勤労所得は0.5％減少し... 低所得層は13.2％↓、高所得層は1.8％↑
松坡区一帯のアパート。/ニュース1 DB©News1イスンベ記者
（世宗=ニュース1）グォンヒョクジュン記者=新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で雇用悪化が継続され、勤労所得が減少したが、税金等国に出すお金はより多くなったことが分かった。不動産公示地価の上昇などが反映されたもので、これも資産の二極化のもう一つの側面という分析が出ている。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0005177598>>1
「税金は増えても バスや電車は安いニダ！
税金で支えているおかげニダ！」まだソウルの土地は値上がりして、出生数は0.7に差し掛かり、若者は失業に喘いでるとしたら。まだ韓国のやばい時代は始まってない。本当にやばいのは今の韓国人10代やろ
たとえ、ウリたちの暮らしが苦しくとも、
たとえ、ウリたちがビニールハウス暮らしでも
たとえ、チキン屋ですら成り立たなくなったとしても
サムスン・ＢＴＳはチョッパリを超えたＮＩＤＡＤＡＤＡＤＡＤＡＤＡＤＡＤ
ＨＯＲＵＨＯＲＵＨＯＲＵＨＯＲＵＨＲＯＵ衰退を続ける日本の中間層
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r160401point.pdf
日本も格差の広がりが目立ってきましたね。格差是正
韓国人にとっては歓迎では日本、世界第○位の重税国家であることが判明1レス/55分前更新
1名無し55分前ID:kyMTk0NTY
税金が高い国ランキング発表 日本は世界で2番目
働いたら負け 日本 重税 第2位 治安 保険 法人税 所得税 消費税 に関連した画像-02
重税国家ランキングの1位～5位は次のようになりました。
働いたら負け 日本 重税 第2位 治安 保険 法人税 所得税 消費税 に関連した画像-03
税制については、法人税38.01％（最高）、個人所得税15％～50％、給与支払税25.63％、消費税率8％で、世界２位の重税国であると評価されました。
＜中略＞
また所得税は、4000万円以上で45％となり、これが最大となります。
記事元とは若干の誤差がありますが、重課税国であることには変わりないと言えるでしょう。
http://jin115.com/archives/52344712.html- 47
名無し2022/04/26(Tue) 20:09:08(1/3)
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韓国公企業は赤字続き、人畜の血税で穴埋めしなきゃ。www
- 49
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>>1
そしてインフレ韓国人の家系借金最大で、米国利上げとかおもろすぎやろwww
日本は金融緩和続けて、生活保護者と貯金老人を切り捨てる政策やな。
韓国人がやってることってもっとも金の価値が低い時期に金を借りまくって、みんなが借り切ったあとに急に金の価値上げられてるだけだぞ。
不幸な韓国人がまた増えるぞ- 52
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- 53
このレスは削除されています
結婚後もずっと幸せなカップルの特徴・あるある15選
YouTubehttps://youtu.be/CZHE1ZlxIRgまともに仕事の職能あげてれば、給料なんか上がるけどね。
プラスアルファ不動産バブルが弾けて借金も増えるニダが抜けている。＞ ヘル朝鮮
政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実
国民 所得 安倍晋三 アベノミクス 政府 富裕層 再分配 税金 社会保障 内閣 中央値に関連した画像-02
内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。
それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。
中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。
また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27％（135万円）下がっている老害が火病してて草w
老害が誰にも相手にされなくて草w
ネットでも空気になってて草www>>59
長く雇ってもらえるか考える方が普通が異常。
無能はすぐに排除だよ。
職能や部下管理能力を高めることは必須。
終身雇用って結果だけ。
それぞれの企業内での生存競争を知らないのは、社会で働いたことあるの？ってことになる。
「キム君、新人のベトナム人の彼に教えてもらってるってどういうことなの？！」>>59
社会を理解できないバカなんだな。
無能ほど自分の無能を棚に上げるんだよ。
まさにお前。
まさに無能やはり「朝鮮人は棒で叩いて働かせろ」は、
究極の飼い主からの実体験であるw
これを遵守しないと、飼い主に噛み付く犬だよwウクライナ事案見ると、朝鮮人系は排除だね。
韓国開発研「所得税・付加価値税率高めるべき…このままでは２０６０年に国家債務比率１４５％」
国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が国家債務の増加ペースを遅らせるには所得税と付加価値税の実効税率を引き上げる必要があると主張した。
ＫＤＩは２４日、こうした内容の報告書「新型コロナ以降の財政余力拡充のための政策課題」を出した。研究によると、今年４９．７％（予測）のＧＤＰに対する国家債務比率が２０６０年には１４４．８％に急増する。３８年後には韓国経済が年間に稼ぐ金額の１．５倍ほどの国家債務に膨らむということだ。
今年に入って０．８人に低下した合計特殊出生率が上がらず停滞すれば状況はさらに悪くなる。ＫＤＩは最悪の場合、２０６０年の国家債務比率が２３０．９％まで上昇すると予測した。
研究を担当したＫＤＩのキム・ハクス研究委員は「未来の人口構造が中位基準でなく低位基準で実現する場合、財政指標はさらに悪化する」とし、国家レベルの収入・支出改革が必要だと診断した。そして３つの案を提示した。
まず、速いペースで減少している学齢人口に合わせて地方教育財政交付金の改編を急ぐべきだと主張した。キム研究委員は生徒・学生数の減少に合わせて地方教育財政交付金を不足する別の予算に回す案を提示した。
次に、高齢化に伴って急増する財政支出に対応するには増税と非課税減免制度の整備も必要だと指摘した。キム研究委員は「最近、韓国の所得税と付加価値税の税収比率は小幅増加する様相だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を大きく下回っている」とし「追加の財政余力確保のためにすべての納税者の所得税と付加価値税実効税率（名目税率でなく各種控除、減免措置を反映して実際に国民が負担する税率）を１％ポイントずつ引き上げる案を考慮することができる」と明らかにした。
ＫＤＩは最後に、２０３１年から２０６０年まで毎年０．０２３％ポイントずつＧＤＰに対する裁量支出比率を減らす案を提示した。ＫＤＩはこの３の租税・財政改革を実行すれば、２０６０年には国家債務比率を１４４．８％から８７．６％に下げることができるという見方を示した。
https://japanese.joins.com/JArticle/298145?servcode=300§code=300- 70
>>70
老害ちゃんの祖国のことでしょ？
あっ先進国じゃなかったかｗ。- 72
このレスは削除されています
まあ、大韓民国は日本よりも、平均賃金も最低賃金も国民一人当たりのGDPも高いらしいから、住宅ローンの返済で収入の4割が持っていかれようと税金が高くなろうと物価上昇率が６パーセントを超えようと、余裕で豊かな生活を享受できるだろう。
まだまだ、３か月で５０万人も日本に旅行に来るくらい余裕があるみたいだし、物価上昇と税金の上昇分だけ、賃金を上げれば済むだけの話だよ。>>70
海外「日本だけは本当に謎だ…」 国際機関も困惑する日本経済の異常な安定性が話題に 2022/10/17 23:00
http://kaigain
ohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-4356.html
労働市場のタイト化から生じたコスト圧力や、
サプライチェーンの混乱の影響などで、
現在世界的なインフレとなっています。
国際機関「世界経済フォーラム」の算出によると、インフレの影響により世界経済の成長率は、2021年の6.0％から2022年には3.2％へ、2023年は2.7％へ鈍化する見込みです。
その世界経済フォーラムは今月6日、
「なぜ日本のインフレ率はここまで低く抑えられているのか？」と題した記事を配信しています。
記事ではまず、「『インフレ率3％』は多くの人にとって夢のような話だが、日本ではそれは現実に起きている事だ」と指摘。その上でG7の8月消費者物価指数（CPI）上昇率を提示しています。
日本：2.8%アメリカ：8.3%カナダ：7％
フランス：5.9%ドイツ：7.9%
イタリア:8.4% イギリス：9.9%
https://www.weforum.org/agenda/2022/10/why-japan-low-inflation?utm_source=facebook&utm_medium=social_scheduler&utm_term=Japan&utm_content=07/10/2022+14:00&fbclid=IwAR3dq0a2d5ZvWCB94gix7uvdzw83qTFBYzRuRGLFiO6N-Le3Bs8j1zinHe4>>72
ザイニチ老害くん、祖国へ帰ろう～ｽﾚ一覧 -> 【241687】孤独死から2週間後に発見
1 :
2023/01/08/ 18:44
独り身の中年、気をつけろ
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6 :
2023/01/08/ 18:53
まぁ本人死んでるならどうでもいいんじゃね？
[引用][編集][削除]
5 :
2023/01/08/ 18:53
社会に属してる内はいいが、人生病んだ時に無職な期間も時にはあると思う
そんな時は特に気を付けろ>>73
老害ちゃん、ダイビングやってみないかｗ
YouTubehttps://youtu.be/ptCNAkXgb5oいくら「お願い」してもニッポンの賃金は上がらない──その3つの原因とは
2023年は年初早々より、「賃上げ」にまつわる報道が話題になっている。
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数（生鮮食品を除く）において、22年12月は、前年同月比で4.0％上昇したと報道された。この「上昇率4.0％」という数字は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、実に41年ぶりの高水準である。
【画像】賃上げが難しい、3つの原因（他12枚）
主な要因は食料品や電気代、ガス代などの値上がりであり、SNS上では市販食品の価格はそのままでも内容量が減った「ステルス値上げ」や、高額な電気代明細を嘆く投稿などを目にする機会が増え、読者の皆さまにおいても、着実なインフレを実感されている方が多いかもしれない。
実際、2022年10月には大手飲料メーカーや回転すしチェーンなどで一斉に値上げが実施されたばかりだが、早くも本年2月には、加工食品や調味料など総計4200品目以上の食料品において、平均18％もの値上げが予定されている。家計へのインパクトも大きい。
「お願い」では、賃金は上がらない
このような状況を受けてか、岸田首相は1月4日の年頭会見で「賃上げを何としても実現する」と力強く宣言した。筆者もどのような政策を実現するのかと一瞬期待したのだが、その内容が「経済界に対し、ことしの春闘で物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求める」という、単なる「企業へのお願い」にしかすぎなかったことを知り、大いに落胆した次第であった。
なぜなら、民間企業がいくら賃上げしたくとも、それを妨げる政策上のボトルネックが多々存在し、それらを解消できるか否かは政府の決断次第だからだ。こと賃上げに関しては、国が率先して動かないことには解決困難な課題が多々存在する。政府は賃上げの「協力依頼」などをしている場合ではなく、ぜひ「企業が心置きなく賃上げできる環境整備」にこそ力を注いでもらいたいのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b0e207d3de2a70d1cad36dcd70af3857c4b878- 80
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>>82
いやいや、ほとんどの人が分かるだろうｗ。韓国は三極化です
給料は減りました 税金は増えました 借金返済は増えました
其れが正しいです>>84←
>>86
この手のスレ＊立てたのが昔の場合、老害ちゃんのIDリスト更新に使って、それ終わったら削除申請って使い方が正しいと思うんだよｗ- 90
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【韓国】給料は減ったが、税金は増えた。
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