（なぜ世界で韓国だけ仕事ないの？）青年層の体感失業率２７．２％　文「歴代級雇用危機認める」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、「予測した通り通貨危機以降で最も深刻な雇用危機状況であることが雇用統計でも確認された。歴代級の雇用危機局面で計画し予定していた雇用対策を超える追加対策を非常な覚悟で講じてほしい」と話した。

文大統領はこの日の首席秘書官補佐官会議でこのように明らかにし、「青年と女性の雇用状況を改善する特段の雇用対策を速やかにまとめよ」と指示した。

文大統領が雇用状況に対して「通貨危機」と「歴代級」などの強い表現を使ったのは今回が初めてだ。

文大統領が特段の対策を注文したのは、先月の就業者数が１年前より９８万２０００人減り、通貨危機当時の１９９８年１２月以降で最悪の減少幅を記録したためだ。「雇用ショック」を超え「雇用惨事」の水準だ。

統計庁の１月の雇用動向を見れば失業者数は１年間に４１万７０００人増えた１５７万人で過去最多を記録し、失業率は１．６ポイント上昇の５．７％で２１年ぶりに５％を超えた。すべての年齢帯で雇用が同時に減少したのは２２年ぶりで、１５歳以上の雇用率は５７．４％で１月基準としては２０１１年以降で最低だ。

これは政府の公共・福祉労働事業が冬季を迎えて終了したのが大きい。税金から月給２０～３０万ウォンを払ういわゆる「公共高齢者バイト」政策の限界だ。こうした単発性の雇用は数字上は支えの役割をするが、終了すれば反対に雇用を萎縮させる脆弱な雇用であることを確認した格好だ。

何より卒業シーズンを迎えた青年層は深刻な状況に追いやられた。１５～２９歳の青年層の体感失業率（失業者とさらに働きたい就業者、潜在求職者をすべて含んだ拡張失業率）は２７．２％で２０１５年の関連統計作成以降で最高値だ。これとともに女性の求職断念者数と割合が過去最大を記録するなど女性雇用への打撃が相対的に大きかった。文大統領が青年と女性の雇用を指摘した背景だ。

https://news.livedoor.com/article/detail/19703467/