「引き受けてあげる」の代わりにお年玉で株式買って「親アリ」... 「優良株買ってあげよう」
記事入力2021.02.13。午後8:36
【アンカーコメント】
過去には、子供がお年玉を受信すると、親が「引き受けてくれる」と、銀行に貯金するのが一般的でした。
しかし、最近は、株式市場があまりにも活況だから子供の株式口座を作ってくれる「パパアリ」と「ママ蟻」が増えています。
株式も買ってあげ金融教育も添えとんです。ギムムンヨウン記者が取材しました。
【記者】
2歳の子供に株式口座を作ってくれたチョン氏。
▶インタビュー：子供人口座作った親
- "優良株を発掘して、子供が成長しながら一緒に企業も成長する姿を見ることができるように投資したいと思っています。何よりも、例えば、・積立金利息があまりにも低く...」
子供が生まれたとき受け取った祝い金を優先入れておいたが、今年非対面で受けるお年玉も株式に投資する予定です。
このように、幼い子供の株式口座を作ってくれる「親蟻」が急速に増えています。
コロナ19に流動性がほぐれ株価が上がり、昨年の未成年者の口座開設は10倍近く増え、
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=057&aid=0001548632
狂ってきたかな？!(^^)!- 2
名無し2021/02/13(Sat) 21:57:18(1/1)
このレスは削除されています
まぁS&P500とかならまだしも、KOSPIとか個別株とかだとろくなことにならんわな...
ただの税金対策だろ？
ウォンなんてこれから紙屑になるんだからどう使っても同じ。韓国のインフレも長くは保たないしそのうちにバブルが弾けて銀行が破産し始める。
今は行き場のないウォンで株を買いまくってる段階なのでもう助からないだろう。後戻りは出来ない。朝鮮人が国外に逃亡出来ないくらい貧乏になった状態で国家の破綻に持っていくのが理想かな。あの汚物が国外に撒かれるのが一番厄介な展開だから。韓国人だから色んなアリさんが増えるのは結構だが
5月の空売り解除・株式バブル崩壊したらどうするんだろうな？
現金化できてなんぼの世界なのにストップ安になったら情報弱者の素人株主は売ることも出来ず破滅しか待ってない
子供の金まで道連れとは…韓国って本当に、ファンタスティックな国だね
時々見かけた「東学アリ」なんだけど、意味が分からんし、翻訳ミスかもって思ってちょっと調べてみた。
言葉としては「東学蟻」で合ってるらしい。
韓国では株式投資をやってる人達を侮蔑する表現で「蟻」って呼ぶらしい。
で、「東学」は、いわゆる儒教の東学の事。
とは言っても儒教的に何か考えている訳でも何でもなく、ただ「外国人投資家の売りに対して、株を買いまくって韓国株式市場を必死に守っている連中」＝「愛国的投資家（笑）」みたいな意味っぽい。株って資産を会社に融資するシステムだよな
何で借金してまで他人に融資するの？
自分達の生活基盤を崩してまでやる事じゃねーだろ>>1
ある意味尊敬する
盛大に爆死してほしいｗ>>11
お前だけ見習え株式ってのは、賭け事なんだよ。
賭けに負けたら、親子そろって、心中する覚悟でもあるんじゃないの？ｗ
実に朝鮮人らしい。
地獄に行く家庭が増えると良いね。ｗｗ>>1
"狂ってきたかな？"
いえ、変化しているのではなく、彼らなりの通常運転です。>>11
ジュニアNISAやってたろうが。
使い勝手悪いから積立NISAがはじまると同時に廃止になったけど。>>9
融資するのは社債(CB)と言って別にある投資を学ばせるなら兎も角、投機だからなあ。
>>1
南朝鮮人らしい良い傾向、子供のものは親のもの、親アリさん株式投機と云う凶器車バスに乗り遅れるな！>>1
なんの銘柄や投信につっ込んでいるか次第でいいのでは。金属でもいいだろうし。
お年玉とかお小遣いって言うのは、子供達にお金は簡単に稼げないとか、計画立てて貯めたり使わないといけないとか、そういう事を教育するツールでもあるのだけど、投資口座に入っているとできないかな。
まあ、仮想通貨とか訳分からないものに突っ込んでいるよりいいけどw
一回限りなら宝くじで渡すとかもありだけどねw「オマエのお年玉はオマエ名義の口座に入れてサムスンに投資した。10年経った今、目減りしているのは株式市場の低迷が原因であって、オレの責任ではない。」
確定拠出年金と同じですね>>1
朝鮮人見てる？外資の餌になれってよwww。>>19
「成人娯楽室」で検索이제 왜국은 끝났다!
무릎을 꿇고 기다려라!>>25
急に何を言い出すのか？
病院に行って薬もらってこい。コスピ2800越えから参加したら株式バブル崩壊の餌食に成るだけニダ。
子供の留学資金も全部溶かして韓国人の海外への拡散防止につながればいいな
株式利益の半分を上位0.1％が独占…韓国・1人平均638億ウォンの収益、資産所得の偏り
韓国で株式の売却益の半分以上を上位0.1％が独占していることが明らかになった。配当金や利子など金融所得も上位10％に90％以上が集中し、資産所得の偏りが勤労所得よりもはるかに深刻である実態が浮かび上がった。
国会企画財政委員会所属のチョ・スンレ議員（共に民主党）が国税庁から提出を受けた「2024年帰属の譲渡所得および金融所得」資料によると、2024年の株式譲渡所得総額24兆4858億ウォンのうち、上位0.1％（210人）が13兆4059億ウォン（全体の54.7％）を得ていた。1人当たりの平均譲渡所得は638億ウォンに達した。
上位1％に範囲を広げると、彼らの所得は全体の78.7％（19兆2654億ウォン）、上位10％は92.0％（22兆5341億ウォン）を占めた。これらの数値は、現行所得税法上で課税対象となる大株主などの申告額を集計したもので、非課税対象である少額株主や外国人、機関投資家の譲渡益は含まれていない。
配当所得の集中度も深刻である。2024年の配当所得総額30兆2184億ウォンのうち、上位10％が91.2％（27兆5690億ウォン）を占めた。特に上位0.1％に当たる1万7464人は全体の45.9％（13兆8841億ウォン）を得ており、1人当たりの平均配当所得は約7億9000万ウォンに上った。
利子所得でも偏りは顕著で、総額47兆1860億ウォンのうち上位1％が49.1％（23兆1596億ウォン）を占め、上位10％では90.4％（42兆6719億ウォン）に達した。
これに対し、勤労所得の偏りは比較的軽微だ。2024年帰属の勤労所得総額903兆3839億ウォンのうち、上位0.1％（約2万人）が占める割合はわずか2.2％にとどまった。すなわち、資産所得の偏在は勤労所得の数倍にのぼる。
2024年の不動産・株式譲渡益および金融所得を合わせた資産所得総額は145兆3000億ウォンで、前年比9兆ウォン増加した。
チョ・スンレ議員は「資産所得の集中は租税制度の公正性や国民の税に対する信頼に直接影響を与える。国税庁は正確な課税ベースの把握と合理的な課税体系の確立により、税の公平性を実現すべきだ」と強調した。
news1/
東学アリに続き、今度は親アリ。子供の金を株式投資へ。
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