「慰安婦」判決で韓日関係が破局？大げさに騒ぐのはやめよう

　まず、日本の動きを見てみましょう。外務省の秋葉剛男事務次官は判決当日、ナム・グァンピョ駐日韓国大使を呼び、「極めて遺憾であり、日本政府として(判決は)断じて受け入れられない」という強い抗議の意を伝えました。続いて午後には菅義偉首相が記者団に対し、「我が国としては、このような判決が出されることは断じて受け入れることはできない」との意向を改めて明らかにします。翌日9日、日本のメディアは政府当局者の話として、「日本政府が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している」と報じ、自民党外交部会は15日の会議で、政府に対抗措置を取るよう求める決議文を採択しました。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年12月28日の12・28合意を再検討する調査報告書が公開された後に、「この合意によって慰安婦問題が解決されたとは言えない」という立場を明らかにしています。もちろん、当時も「合意が政府間の公式の合意であることは否定できない」と言及してはいますが、その後「和解・癒し財団」が解散するなど、合意を無力化する作業を続けてきたことも事実です。そのようなことから、政府談話に12・28合意に対する言及が再登場したということは、慰安婦問題に対する政府の立場が強硬な「原則論」から「現実論」へと旋回したことを示すものだと評することができます。これを証明するように、「報道官談話」でさらに政府は「この判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、日韓両国の建設的かつ未来志向的な協力が続くよう、あらゆる努力を傾けていく」と結論付けています。

結局、今月8日の判決による韓日の対立は、「静かな対峙」として長期化する可能性が高いのです。韓国の原告はこの判決により、1991年8月のキム・ハクスンさんの初の証言から30年にわたる長い闘争の末、日本政府に「法的責任」があったことが韓国の裁判所から認められました。そのような意味において、この判決は、長い慰安婦闘争の最後を飾る「象徴的な判決」と言えます。日本政府も、本人たちが「最終的かつ不可逆的に解決された」と主張してきた慰安婦問題の解決に向けて、国際司法裁判所に持ち込むという無茶はしないでしょう。
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