コロナ禍でも後進国韓国人就活生が中国でなく日本を目指す訳

韓国産業人力公団によると、15年に韓国から日本企業に就職した人は632人だったのに対し、19年は2469人と4倍近く増加した。徴用工問題や日本の対韓輸出規制などで両国関係は国交正常化後最悪と言われているうえ、20年は新型コロナウイルスの感染拡大で両国の民間往来は激減した。それでも日本への就職希望者は減っていないという。

韓国では、若年層の失業率の高さが深刻な社会問題となっている。韓国経済研究院によると、19年の若年層（15～29歳）の失業率は8・9％に上る。研究院によると、この年の日本の失業率は3・6％にとどまっており、倍以上だ。コロナ流行後はさらに厳しさが増している。20年5月現在、最終学校卒業者のうち未就業者は166万人で、07年以降過去最多を記録した。

　その理由を就活生に尋ねると、日本企業の「ポテンシャル採用」に魅力を感じる人が多いことが分かった。韓国ではマーケティング職、営業職などと職務ごとに採用するケースが一般的だ。このため、大学の専攻や資格が重要視され、その職務の専門的な知識や能力がある人が優先的に採用されるという。

　一方、日本の場合、多くの企業は総合職として一括採用した後、入社後に育成する。つまり、大学での専攻に関係なく就職するチャンスがある。このように、自分のスペックだけではなく、ポテンシャル（可能性）を見てくれる日本企業は韓国の就活生にとっては魅力的だという話だった。

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