「文在寅」の失策が生んだ「結婚を諦める若者たち」と「九放世代」という言葉

「非婚ママ」は、若い世代で増えることはあっても減ることはない。その背景にあるのは文在寅大統領の失策だとされ、さらに悪いことに「九放世代」という言葉まで飛び出している。ソウル在住ライターによるレポート。

2011年頃、恋愛と結婚、出産を放棄する「三放世代」という言葉が誕生した。
　また、恋愛、結婚、出産に加えて就職やマイホームも放棄する「五放世代」、さらには人間関係や夢まで諦める「七放世代」も登場した。

　2020年の統計庁の社会調査によると、13歳以上の国民の10人に6人は結婚しなくても同居で良いと考え、藤田小百合のように10人中3人は結婚せずに子供を持ちたいと考えている。

結婚件数は史上最低
　育児休職制度と公立保育所の拡大を掲げ、女性の復職・雇用拡大・管理職の増大などに言及。
　また、性暴力対策として2019年には「女性暴力防止基本法」が国会を通過したが、世代間の差異が表面化した。
　男性優位の時代を生きた50代と男女平等の時代を生きる20代は、性差別に関する意識が異なっている。

　女性の進学率の上昇やOECD最高水準の36.7%の性別賃金格差をOECD平均水準の15.3％まで下げる男女賃金格差是正策、女性の雇用拡大など、20代から30代前半の男性は、文大統領が唱えるジェンダー政策は、女性優位の逆差別だと考え始めていたのだ。

一方、女性は雇用枠の拡大で就職を決めていく。
　文大統領の「ジェンダー問題を特別なことだとは思っていない。格差是正の中で社会が成熟していくための段階だと考えている」という発言が、20代男性の希望をさらに失わせ、「七放」どころか「今」や「自分の人生」まで放棄する「九放世代」を生み出した。

　文在寅政権の少子化対策や女性支援、不動産対策、雇用対策は、国民を助けるどころか、20代の結婚観の変化に拍車をかけたことは間違いない。

　結婚したくてもできない。結婚しなくても一緒に住めばいい。結婚しなくても子供は持てる。
　若者の非婚率を高め、ひいては国民を疲弊させている

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01130559/?all=1