マイク・ホンダ「慰安婦判決では不足、日本への制裁が必要だ」

マイク・ホンダ元米国連邦下院議員が9日の韓国裁判所の慰安婦判決について「良い決定だが、日本政府を動かすことはできないだろう」と評価した。「戦争被害国と一緒に連帯して、日本政府に制裁を加えるべきだ」と主張した。

ホンダ氏は 『ニュスイル（news1）』と電話で「慰安婦犠牲者に対する日本政府の公式的な謝罪が行われていない」と話した。

ホンダ元議員は日系米国人で、2007年に米国連邦議会史上初めて “慰安婦” 問題に対する日本政府の公式謝罪を要求した『121号決議案』の採択を主導した人物で、同年イ・ヨンス（ハルモニ）さんが米国連邦下院の日本軍慰安婦聴聞会で演説できるように助力した。

ホンダ氏は判決について、「金銭的な賠償を請求したのは良い事だが、韓国の法院（裁判所）が日本政府に賠償金を受ける法的権限はない」とし、「それよりも文在寅政権が乗り出して解決すべきだ」と強調した。

続けて「文在寅政権が外交的な解決法を活用し、日本政府の法的な謝罪と日本全域の教科書に慰安婦の内容を盛り込ませるべき」と強調した。そのために、「中国やベトナム、インドネシアなど、日本の戦争被害国とともに日本政府に対して制裁を加えるべきだ」と主張した。

ただし、米中の覇権争いが起きている状況でウリたちの政府が乗り出し、米国の同盟国である日本に制裁を加えるこの案は現実的でないという指摘もあるため、政府が乗り出せない場合は韓国人が『不買運動』を続けるべきだとホンダ元議員は話した。

彼は、「昨年、韓国から始まった日本製品不買運動に感銘を受けた」と付け加えた。

ホンダ元議員は、最近不買運動が弱体化したという知らせに、「コロナ19は不買運動の障害にはならない」とし、「心から不買運動を行い、日本経済に打撃を与えれば意味ある結果が出るだろう」と話した。

ソウル=news1（グーグル日本語翻訳）
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