「徴用賠償、非難されることではない」三菱社長を戒めた日本市民

三菱重工業が日帝強占期に強制労働被害者らに対する賠償を拒否しているなか、日本市民団体が会社の社長に認識変化を促して送った手紙が目を引く。
徴用賠償を求める日本市民団体の宣伝活動である「金曜行動」参加者の川見一仁（69）は19日、韓国の大法院が三菱重工業に下した徴用判決2周年を控え、泉澤清次三菱重工業社長に判決履行を求める書簡を翌日、速達で送った。

川見さんは「1945年8月当時の貴社の古い社報に、合計34万7974人が三菱全体に所属していると記録していると聞いた。 その35万人の中には、279人と思われる名古屋三菱·朝鮮女子勤労挺身隊の少女たちが含まれている」とし、歴史を直視することを促した。

これに関し川見さんは「街には嫌韓の風が吹き荒れているというが、2018年11月29日、韓国大法院の判決をもとに会社の歴史に刻まれた強制労働の責任に応じて賠償を試みることは、遵法経営の実践そのもの」とし「経営者として後ろ指を差されることではない」と述べた。

また、「朝鮮の少女たちに対する人権蹂躙の責任は75年間も放置され、自社内部の歴史問題を解決できなかったため、日本と韓国の良好な隣人関係まで大きく阻害されている」とし、責任に背を向けることがアジア地域との歴史に配慮する行動なのかと疑問を提起した。

「1944年末の名古屋空襲の中で、命がけで働いた先輩女性社員から "会えて良かった" と言われる最初の社長になれるよう、泉澤社長が下す優れた判断に注目している」と決断を促した。

金曜行動に参加してきた日本の市民たちは、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散の影響で街頭宣伝活動を円滑に遂行することが難しくなったため、毎週金曜日に交代で徴用判決の履行を促す手紙を三菱重工業に送っている。

川見さんは22日、聯合ニュースの電話取材に対し、「反省することはきちんと反省すべきで、お婆さん（徴用被害者）たちの手を握る責任がある」とし、三菱重工業の態度変化を望む意向を明らかにした。

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